政務調査費の交付に関する条例改正を議員提案

ネットの議員提案　否決される！

ネットワーク横浜代表　石上けい子（港南区選出）

高額かつ使途不明の政務調査費

政務調査費とは、議員の調査研究における必要な経費の一部として、条例に基づき交付されているお金です。しかし、領収書の添付が義務付けられていないことから、使途が見えず、第２の議員報酬と言われてきました。
現在、横浜市において、議員一人あたり月５５万円という高額の政務調査費が支払われ、年間で総額６億７２０万円にも及びます。現在、市民に公開されている政務調査費収支報告書は、研究会費、研修会費、調査研究費など９項目の総額を、会派ごとに記入することになっています。あまりにも大枠の報告であること、しかも領収書の添付が義務付けられていないために、市民が使い道についてチェックすることができません。

次々と明らかになる不正支出

東京都目黒区では、区議６人が政務調査費の不正利用によって、約７７０万円を返還した上で辞職をするという、大変な事態となりました。その他にも品川区議会などで政務調査費の不正利用が発覚し、報道でも大きく取り上げられています。この問題は市民オンブズマン団体が、領収書の情報公開請求をし、チェックした結果不正がみつかったものであり、領収書添付の意義は大変大きいと考えます。また、これまでも政務調査費が不正に使われたたことで、７自治体において裁判が行われており、今年の９月には札幌市議に対して、目的どおり使われなかった分についての返還命令が最高裁で確定する、という判決事例もあり、政務調査費の不正使用は全国どの自治体でもおこりうることです。

横浜市議会でも領収書添付義務付を

横浜市会においては、これまで政務調査費の領収書添付については、ネット横浜が２００１年に条例提案しましたが、全部公開してしまうと政治活動が阻害される、各会派で適正に管理しているので問題ないという理由で否決されてきました。
しかし、政務調査費の不正利用の実態が次々と明らかになる中で、議会として、市民に説明責任を果すべきと考え、ネットワーク横浜は再度提案しました。しかしネットワーク横浜の提案に対して、自民・民主・公明の各会派は、反対討論もせずに否決しました。