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参院選政策協議を通じて地域政党の存在感を示す時！ 　8月9日（木）、開港記念館において参加型システム研究所・定例研究会『参院選の結果分析』が行なわれました。高野孟氏は参院選で自民党が歴史的大敗となった要因は3つ。第一に「自民党の劣化」。組織も人もいないことが表面化したと述べ、第二に「自公選挙協力の限界」、第三に「安倍政権の無能さ」だと具体例を交えて分析されました。　 　

基地問題をどう捉えるかという質問に対しては、日本は米国の軍事戦略のうえで重要な位置を占めている。また金銭面でも大変都合の良い国である。たとえば、冷戦後の韓国は米軍基地の役割と必要性を常に米国に問いただしてきた。その結果、在韓米軍の規模は縮小されてきたが、日本は議論をしていない。アメリカの言うなりで、国会は何もしてこなかったという考えに共感しました。

　まもなく秋の臨時国会。テロ特措法の延長問題をはじめとする与野党の攻防が始まりますが、戦後62年を経過し、日米安保の枠組みが対テロ戦争に横滑りしている現状の中で、日米安保を見直すべき時期がきていることを強く感じました。今回の民主党の勝利が、アメリカに追従している日米関係の見直しにつながることを期待します。

　今回の参院選で市民は、一票が政治を大きく動かすという実感を多少得たのではないでしょうか。今後、民主党は法案や政策づくりなどで真価を問われますが、私たち地域政党の政策や運動も問われます。憲法改正をめざす安倍政権をけん制し、改正に歯止めをかけるために、ネットワーク横浜が推薦した議員との政策協議をすすめていきます。