広報紙

拙速な接続に異議あり！〜横浜市・住基ネッ全員参加を決める

02年8月、住民票コード等により本人確認する全国共通のシステム 「 住民基本台帳ネットワークシステム」（以下住基ネット）が始まりました。横浜市は、安全性などに問題があるとして、市民がシステムへの接続の可否を選択できる「横浜方式」を実施。それから4年、中田市長は横浜市本人確認情報等保護審議会が出した「住基ネットシステムの安全性は、総合的に見て問題はない」とする答申を受け、5月10日、住基ネットの全員参加を決めました。

漏洩事故はおきている

安全性についてはいまだに課題が残されています。たとえば、住基ネット稼動当初心配されていた人的ミスによる情報漏えい事故は、絶え間なく起きてきました。福島県岩代町では住民基本台帳処理システムのバックアップ媒体の紛失事故が起き、社会保険庁では、年金の個人情報のぞき見により大量の処分者が出ています。

不確かな全員参加の理由

非通知を希望した約84万人市民の意見を聞くこともなく、15日間で接続を決めたのは、今年秋から社会保険庁が、年金受給手続きに住基ネットの利用を決めており、総務省が「横浜方式を続ければ市民全員が住基ネット利用の対象外になる」と説明したことが影響していました。しかし、社会保険庁は｢横浜方式でも不都合は生じない｣との見解で、早くすすめなければならない理由はなくなりました。
横浜方式は、国主導で決められたことに、直接市民の安全に責任を負う地方自治の確立をめざす地方自治体からの問題提起でした。その象徴的で意味のある横浜方式の旗を、十分な議論や説明責任を果たすことなくおろしたことは本当に残念です。
　 ネットワーク横浜は、02年住基ネット導入の際には、各区でフォーラムを開き、職員の説明を聞き、住基ネットの課題について議論するなど、横浜方式をバックアップしてきました。
　 今回も、多くの市民に情報提供するとともに、安全性や地方分権についてともに考え、市民の意思を聞いていきます。

教育基本法改正は、「国家主義」への逆戻り

自民党は昨年の衆院選で大勝した勢いをもって、一気に教育基本法の改正を狙っています。改正案はすでに衆院本会議で審議に入っています。しかし、本当に改正が必要かどうか、ぜひ前文を読んでいただきたい。

自民党は昨年の衆院選で大勝した勢いをもって、一気に教育基本法の改正を狙っています。改正案は、すでに衆院本会議で審議に入りました。しかし、本当に改正が必要かどうか、ぜひ前文を読んでいただきたい。　

教育基本法は１９４７年（昭和22年）に制定され、「教育勅語」のもと、戦前の国家主義教育が日本を戦争へ導いたことへの猛省から、教育の目的を人格の完成をめざすべきと改めたものです。憲法の前文にある「国民主権」「恒久平和」に依拠した法律で、戦後60年経った今でも、何ら違和感のない理念法です。 　確かに、教育現場の荒廃は深刻です。教育行政も、「偏差値教育」から「ゆとりの教育」、さらには「生きる力の教育」と右往左往の連続でした。だからといって、教育基本法を改正すれば、現在、教育現場がかかえている問題が解決するというわけではありません。文部科学省が行ってきた、「要綱」による理念無き教育改革こそが問題なのです。

それでは、何故、自民党は教育基本法の改正にこだわるのでしょうか。教育基本法、ひいては憲法を改正することでつくろうとしている社会にむけた自民党のこだわりは、「愛国心」に集約されます。

国会に上程された与党の改正案では、教育の目標として、「愛国心」が、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と変えられました。しかし、法案成立となれば、国家主義の復活に道をひらくものとなります。

日本は、先の戦争から多くを学んだはずです。どんな社会をつくりたいのか、教育基本法改正の前に、これからの日本、世界を見据えて、まずは教育理念を議論することが必要だと思います。

学校給食、課題は「分権」と「食育」

小学校45校で「民間委託」

横浜市の小学校では、一昨年から調理業務の民間委託が始まりました。スタート当初は、さまざまな疑問や衛生面での心配もありましたが、教育委員会からは、「セレクト給食など学校独自メニューが充実した。運搬を業者委託することで給食時間にゆとりが生まれた」。また、栄養士が常駐しているため、「アレルギー児童への対応が可能になった」などの成果が報告されています。

今後も委託を拡大するのであれば、きめ細かな事前説明や、試食会などを活用した保護者とのコミュニケーションが不可欠です。また、十分な衛生管理がなされるような監視体制が重要です。

学校の独自性を活かし難い 食材の一括購入

横浜市では50年にわたり、食材は『（財）横浜市学校給食会』からの一括購入です。しかし、学校給食会は、これまでにも業者との癒着が指摘されたり、校長の天下り先となってきた実態があります。また一括購入では災害時の被害の集中などが懸念されています。
学校ごとのニーズへの対応や業者選定の明確化を進め、地場産物の利用を増やすためにも、横浜市は区ごとや学校独自での購入を進めていくべきと考えます。

「食育」にもっと地域の人材を

昨今、塾通いのため一人で食事をしたり、夜更かしが過ぎて朝起きられず、朝食を抜く。また、好きな物しか食べない子どもが増えています。こうした健康面でのリスクが大きい食環境では、栄養だけでなく、命や環境、流通、生産の視点を入れた「食育」が重要です。 　国は食育基本法のもと、栄養職員が栄養教諭となり「食育」を行う方針を示しました。しかし、神奈川県では、財政的に厳しいとの理由で進んでいません。

昨年のネットワーク横浜・米盛裕子市議の質問に、教育長は、「小学校は学校給食を中心に学校教育活動全体の中で取り組む。中学校は、食の自己管理力を高める重要な時期であり、『具体策を検討する』」と答弁しました。しかしこの一年、中学校での具体的取り組みは特になされていません。

これ以上子どもの食環境を見過ごすことはできません。「食育」は栄養教諭だけでなく、市民活動団体やNPOなどとの連携でもできるはずです。学校がもっと地域の人材との連携に取り組むべきです。ネットワーク横浜はこれらを踏まえ、政策提案をしていきます。