広報紙

市営バス路線の見直しが始まる−公共交通に環境・福祉の視点を

今年３月末、横浜市交通局は非効率なバス路線の廃止や民間移譲を含めた見直しを発表。しかし、超高齢社会に向けて、福祉・環境の視点からも公共交通の必要性が高まっている折、採算性だけを重視したバス路線廃止は時代に逆行するものといえます。

環境・福祉の視点に欠けた答申

交通局の見直し案は、04年1月の「横浜市市営交通のあり方検討委員会」の答申を踏まえたものです。答申は、バス事業の採算性のみを重視のため、鉄道と並行している路線などは原則廃止となります。バスによる鉄道の駅までの足がなくなれば、高齢者が外出を控える、マイカー利用が増えるなど、福祉や環境に影響を与えます。
山坂が多い横浜市では、幹線バスだけでなく、高齢者や障がいのある人が利用しやすいコミュニティバスを多くの市民が望んでいます。しかし、採算性優先では、コミュニティバスの導入は困難になります。

見直しバス路線(交通局発表から一部抜粋）

＊廃止路線

95系統　新開橋〜第三京浜〜市民病院入口 （青葉・都筑区）

122系統　新町〜テクノウエイブ（神奈川区）

＊一部廃止区間

61系統　富岡バスターミナル〜金沢工業団地（金沢区）

24系統　内路〜西寺尾小学校前、入江橋から入江西（港北区）

38系統　内路〜大口駅前　（港北区）

14系統　新子安駅西口〜安養寺前　（鶴見・神奈川区）

環境創造都市に見合う公共交通の政策を

バス路線の廃止は、環境創造都市「ヨコハマ」を表明している市の政策に大きな矛盾を引き起こします。横浜市の喘息児童の割合は全国平均の３倍で、自動車の排気ガスだけが原因とはいえないまでも、改善に向けての対策は重要です。
地球温暖化防止の点からも、マイカーから公共交通へのシフトをすすめる必要があります。廃止することでバス事業単独では採算がとれても、それによって大気汚染・地球温暖化問題が悪化したのでは、医療費・環境対策費などトータルなコストはかえって高くなるのではないでしょうか。

超高齢社会、地球温暖化防止という21世紀の課題を視野に入れた公共交通の充実のためには、必要とあれば民間・公営問わずに税金を投入することも検討すべきです。

共謀罪に反対！　―市民活動の危機―

今国会は継続審議に

共謀罪は、2000年に国連で採択された、国際テロや麻薬・拳銃などの密輸を防止する目的の国際組織犯罪条約にもとづく国内法の整備として、「組織犯罪処罰法改正案」が提案されたものです。
対象となる団体の定義などを巡り、今国会で２度の修正が出されましたが、会期切れで、継続審議となりました。強行採決姿勢や、民主党修正案を与党が「丸呑み」するとの動きなど、息づまる攻防が繰り広げられた中での結果に、ひとまずほっと一息です。

生活に密着したことも罪になる恐れ

　共謀罪の対象は、法律で懲役や禁錮４年以上にあたる罪で、そうした行為は６００以上にもなります。公職選挙法や道路交通法などでも共謀罪は成立しうるのです。
たとえば、住民のマンション建設反対運動。町内に大規模マンションが建設されることになり、周辺住民は絶対反対、建築主との話合いも決裂して、明日資材が搬入されそうだという情報に、「明日はみんな、敷地入口に集まり搬入を阻止しよう」と話し合ったら共謀罪成立、ということもあり得ます。また、このとき誰かが警察に通報するとその人は罪が軽くなる、言わば密告の奨励ともいえる仕組みもあります。

市民活動が活発にできる社会を守りたい

こんな共謀罪が成立したら、「共謀罪に引っかからないように」と、社会の改革を進める市民活動・市民運動は萎縮してしまうかもしれません。
NGO・NPOや日弁連、日本ジャーナリスト協会、日本ペンクラブなどは、法案審議を担当する国会議員や各党の代表に、声明や意見書で共謀罪の廃案を求めました。
ネットワーク横浜はコメントをホームページで発表。メーリングリストを使って、会員が相互に共謀罪に関する情報の提供や集会参加への呼びかけなどをすすめています。
今国会は継続審議になりましたが、「次回」があります。まだまだ市民の踏ん張りが必要です。