広報紙

7月9日、政策発表会を開催

年金格差をなくし、地域でつくろうセーフティネット

ネットワーク横浜ジェンダー・フリープロジェクトは、生活実態に即した年金制度改革案を提案するために、年金受給実態調査を行いました。政策発表会では、プロジェクトからの調査報告と年金制度改革案（個人を基本とした一元化案）を切り口に、さまざまな働き方をしているパネリストからの問題提起と合わせて、高齢社会に向けた年金と地域のセーフティネットのあり方について議論しました。
アドバイザーの税理士・山崎久民さんと武蔵大学教授・国広陽子さんから、「老後をお金の問題だけで考えてはならない。身近にセーフティネットがある人とない人の間に、すでに地域では格差が生じている。個人が人間らしく生きられる社会を考える必要がある」とアドバイスがありました。
ネットワーク横浜は、ジェンダー・フリープロジェクトだけでなく、政策研究会やプロジェクトを設けて、議員と市民が共同で政策づくりをしています。今秋には統一地方選に向けて、横浜福祉フォーラムを開催します。また、マニフェストを発表し、今後、実現をめざす政策を明らかにします。

議会報告　第2回定例会一般質問

「障害児学校生活支援事業」の充実を〜自家用車での送迎を認めることを要望〜

「障害児学校生活支援事業」は、95年に肢体不自由児への校内介助を目的に開始しました。その後、保護者の熱意とネットワーク横浜の市議の提案により、徐々に拡充され、現在では、障がいのある全ての児童へと対象が広がり、さらに、登下校、校外学習、修学旅行にも使えるようになりました。 しかし、支援員が自家用車を使って送迎することは、道路運送法80条に抵触するおそれがある（白タク行為）との理由で認められていません。

ネット港南のミニフォーラムでは、「肢体不自由の子どもにとって、雨天などの場合、車を使わなければ学校に行くことはできない。電動車いすを搭載できるタクシーは予約が必要で、予測のたたない雨の場合は、事前に頼んでおくことができない」など、切実な状況にあることがわかりました。
そこで、雨天の時や、登下校時に支援員の自家用車での送迎を押尾教育長に聞きました。教育長は、道路運送法における自家用車による有償運送の許可要件に該当するかどうか、また、万一事故が発生した時の補償のあり方や安全確保などの問題があり、「検討していく必要がある」との答弁でした。

白タク問題は、福祉事業として移動サービスに取り組む現場でも課題になっています。小さな団体や有償ボランティアは認められていませんが、法人登録など一定の要件を満たせば認可されることになりました。「障害児学校生活支援事業」でも、課題への対策をたて、車の送迎を認めていくべきです。
さらに、支援員の確保や事業展開など質問し、事業を充実していくよう要望しました。