広報紙
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2006年11月号（30号）より
- ＊議会報告 第3回定例会一般質問（9/20）
「学校給食の食物アレルギー対応ガイドライン」の策定へ！
- ＊政治に多様な生活者・市民の声を
＊議会報告 第3回定例会一般質問（9/20）
「学校給食の食物アレルギー対応ガイドライン」の策定へ！
医師から「食物アレルギー」と診断された児童は100人に3人。中には、10品目以上の食品にアレルギーを起こし、原因食品が微量に混入しても強いショック症状（アナフィラキシーショック）を起こす子どももいます。
今年の春から、食物アレルギーの子どもの母親たちと一緒に学校給食を視察してきました。
保護者は、子どもができるだけ違和感を持たないように、苦心して給食メニューに似せたお弁当を持たせています。それでも子どもは「一人だけ違うものを食べるのはイヤ」と言うそうです。
文部科学省は全ての児童が安全で楽しく給食が食べられるように、食物アレルギー児童への「給食対応」を学校に求めています。横浜市でも、ほぼ全校で対応されるようになりました。しかし、学校によって対応は異なり、診断書を求める、保護者との面談を行う、書式を交わすなど、さまざまです。視察した学校では、栄養士は食材の確認などに必要な書式を試行錯誤で作成し、日々保護者とのやり取りに追われています。校長は、「何かあったら、責任を負う覚悟で取り組んでいる」と話していました。「給食対応」を求めておいて、これでは余りにも現場任せです。
仙台市や長野市の教育委員会は、専門医や学校医、PTA、教職員で構成する検討委員会を設け、食物アレルギーの知識、対応の基本的な考え方、除去食実施の手順、様式事例集等を体系的にまとめた手引書を作って、全国でも注目されました。
３５８校が給食を行っている横浜市では、命に関わる食物アレルギー対応を進めるリスクも、その分大きくなります。栄養士だけでなく、調理員、教職員に正しい知識の周知をはかり、学校、保護者それぞれの責任も明確にする必要があります。
ネットワーク横浜は、横浜市でもアレルギーの分野で活躍している医師や専門医療機関とも慎重に検討を重ね、「食物アレルギー対応の体系的なガイドライン」を策定することを9月議会に提案。その結果、教育委員会が年内策定に向けて動き出しました。
政治に多様な生活者・市民の声を
ネットワーク横浜は、2007年統一地方選挙に向け、今年1月の臨時総会で決めた方針の一つ「女性・男性を問わず、多様な候補者を擁立し、市民政治をひろげる」に基づき公募などをしてきました。生活者としての女性を議会に送り出し、議員が代わり合うことで市民の参加をひろげてきたネットの政治が、議会の公開･改革や福祉･子育て支援政策などに実を結んでいます。
今、二世議員や大きな組織から出る議員が増え、既成政党が大半を占める県議会、横浜市議会に、さらに多様な生活者・市民の声を反映させることがネットワーク横浜に求められています。第3次公認までに、新たな方針を実現した「公募」「男性」、また、これまでの殻をやぶる「3期」という多様な候補者をそろえることができました。
格差社会が進行し、人々の不安が増大しています。地域政党ネットワーク横浜は、地域からニッポンを再生するために、2007年統一地方選挙勝利に向けて全力をつくします。
