広報紙

ごみ分別違反者への罰則導入は、 市民との信頼関係を壊す

９月の第３回定例市会で「家庭ごみおよび事業系ごみの分別を義務付けるとともに、分別違反者に対し勧告、命令に従わない場合、２０００円以下の過料を科す」という議案が提出されました。

横浜市でＧ30がスタートして４年半。それまでの「なんでも焼却する」から市民と行政との協働でＧ30をすすめてきましたが、分別されていないため取り残されたごみは、今でも１日１万袋あり、分別は市民に充分浸透していません。

議案には、ごみ袋を開けて違反者を特定し、改善の指導を行なうとありましたが、過料を免除されるケースの基準も明確でないままに、職員が面接しただけで罰則を与えることは分別の向上にはつながりません。

分別違反者に罰則を振りかざして強制することは、市民と行政との協働ですすめるＧ30の理念に反します。 　また、この条例は、行政がつくった来年３月までの「一般廃棄物処理実施計画」にある区分や排出方法に従うこととなっています。流動的なルールに基づき条例を定めること自体が成立しないと考え、ネットワーク横浜は、議会最終日に反対討論を行ないました。