1.市民社会とともに歩む議会をつくる
政務調査費の使われ方や高額な費用弁償などに、市民の批判が集まっています。市民に身近なはずの地方議会が、実は特権にあぐらをかいた閉鎖的、不透明なところだったからです。ネットワーク横浜は、議会の情報公開を提案し、条例を議員提案してきました。
そして、政務調査費の領収書を公開し、費用弁償は受け取り拒否に踏みきりました。市民の後押しで実現しつつある議員特権廃止につづき、市民も参加して、自由な討議によってまちづくりをすすめる議会へ変えていきます。
そして、政務調査費の領収書を公開し、費用弁償は受け取り拒否に踏みきりました。市民の後押しで実現しつつある議員特権廃止につづき、市民も参加して、自由な討議によってまちづくりをすすめる議会へ変えていきます。
1.議員特権を廃止、情報公開と市民の参加をすすめる
- 議員が議案はもちろん、自治体運営全般について公開の場で自由な討議を行なう
- 市民の参加をすすめる
- 陳情・請願はもちろん、議案に対しても市民が意見を言う場を議会の中につくる
- 政策の立案、決定、執行、評価がどのように行なわれたか明らかにする
- 議会の休日開催や市民参加のしくみづくりをすすめる
- 議会の公開性、透明性を高める
- 政務調査費（注１）の収支報告には、領収書をつけて使い道をチェック
- 議会の全ての委員会の傍聴を直接できるようにする
- 各区で定期的に開かれる県議・市議の会議（区議員団会議）の公開
- 議会が条例をつくり政策提案する立法機能を高めるため、議会事務局を充実する
- 議員の特権を廃止する
- 議員の第2の報酬と言われる費用弁償（注２）廃止
- 議員年金廃止
- 海外視察費（注３）廃止（視察は政務調査費で）
- 永年議員表彰（注４）廃止
注１：政務調査費
視察や研修など「議員の調査研究」の必要経費にあてるために交付される。条例化にあたりネットワーク横浜は「領収書添付」を主張し、添付義務付けの条例を提案した。添付とならなかったが、自主的に領収書を公開した。
視察や研修など「議員の調査研究」の必要経費にあてるために交付される。条例化にあたりネットワーク横浜は「領収書添付」を主張し、添付義務付けの条例を提案した。添付とならなかったが、自主的に領収書を公開した。
注２：費用弁償
費用弁償とは、「職務を行うために要した経費を補うために金銭を支払うこと、またはその金銭」と定義されている。横浜市では議員が本会議･委員会等に出席すると1万円/日が支払われる。しかし、97万円／月の報酬、55万円／月の政務調査費に加えて、1万円/日支給は納税者感覚からかけ離れており、交通費ならば「公共交通機関の実費」が原則である。ネットワーク横浜は、「廃止」を提案し自民党、民主党、公明党、無所属クラブの反対で否決されたのち、2006年4月から受け取り拒否を続けてきた。ネットワーク横浜の実践と世論の後押しで、2007年4月から廃止が実現する。
費用弁償とは、「職務を行うために要した経費を補うために金銭を支払うこと、またはその金銭」と定義されている。横浜市では議員が本会議･委員会等に出席すると1万円/日が支払われる。しかし、97万円／月の報酬、55万円／月の政務調査費に加えて、1万円/日支給は納税者感覚からかけ離れており、交通費ならば「公共交通機関の実費」が原則である。ネットワーク横浜は、「廃止」を提案し自民党、民主党、公明党、無所属クラブの反対で否決されたのち、2006年4月から受け取り拒否を続けてきた。ネットワーク横浜の実践と世論の後押しで、2007年4月から廃止が実現する。
注３：海外視察費
横浜市では、海外視察費として議員1人あたり上限120万円（新人議員は60万円）が支給される。2003年からの4年間に、議員66人が6,600万円使った。ネットワーク横浜はこの支給は受けず、政務調査費を活用して福祉検証･研修視察を行なった。
横浜市では、海外視察費として議員1人あたり上限120万円（新人議員は60万円）が支給される。2003年からの4年間に、議員66人が6,600万円使った。ネットワーク横浜はこの支給は受けず、政務調査費を活用して福祉検証･研修視察を行なった。
注４：永年議員表彰
全国市議会議長会からのバッジと、各議会が独自に内規等で決めている表彰がある。横浜市議会では、20年目から5年ごとに、10万円以内の本人がのぞむ品物と肖像写真が贈られる。これまで、電気製品やソファ、ブレスレット、スーツなどが贈られた。
全国市議会議長会からのバッジと、各議会が独自に内規等で決めている表彰がある。横浜市議会では、20年目から5年ごとに、10万円以内の本人がのぞむ品物と肖像写真が贈られる。これまで、電気製品やソファ、ブレスレット、スーツなどが贈られた。
