2.いのちと暮らしの安心をつくる
横浜市は、今のところ高齢化率が全国平均を下回る17％です。しかし、高度成長時代から東京のベッドタウンとして発展したため、今後、団塊の世代がリタイアするにともない、急速に高齢化がすすみます。他都市に比べ、参加が広がっている市民事業などによる福祉サービスやそのネットワークが、支えあいの地域社会をつくります。介護保険制度や障害者自立支援法を、「生命と暮らしの安心」を国が保障する制度としていくとともに、横浜市独自の福祉サービスをさらに充実するために、市民力を発揮できるよう制度を整備します。
1.豊かな高齢社会をつくる
- 必要な人に必要なサービスが行きわたる福祉制度を確立する
- 介護保険サービスだけでなく、横浜市独自の高齢者福祉サービス整備に取り組み、介護予防から、要介護まで、さまざまなニーズに応えられる制度の充実をはかる
- 特別養護老人ホームの待機者（5,800人/横浜市）をなくすために、社会福祉法人、自治体に限らない運営主体で整備をすすめる
- 特別養護老人ホームの設置基準を見直し、利用者の選択の幅を広げるとともに負担軽減をはかる
- 療養型病床が廃止されるなかで、医療ケアが必要な人が入所できる施設整備をすすめる
- 医療ケアが必要な人も、安心して在宅で暮らせるように訪問看護サービスを充実する
- 区ごとに地域市民の参加で地域福祉市民計画を策定する
- 区へ福祉財源・権限の移譲をすすめ、地域の状況やニーズにきめ細かく対応できるサービスをつくり出す
- 食事サービスや移動サービスなどを担うNPOの活動を広げ、地域密着型の福祉サービスを充実する
- 地域福祉を担う非営利の市民事業、NPOの活動を推進する条例(仮称：地域の底力条例)をつくる
- 高齢者虐待の実態調査に取り組み、防止するための体制づくりをする
- グループホームやケア付き住宅など多様な住まいを準備する
- 高齢者、障がい者のための住み替え相談、住宅情報の提供など住まいに関する総合的なコーディネート機能を整備する
- 建物･道路･鉄道など、バリアフリー化をさらにすすめる
- 空き家･空き店舗を活用した、自主管理自主運営による、元気な高齢者のサロン/居場所づくりを支援する ≪スペースいきいき≫
- 介護報酬の大都市加算などを充実し福祉事業の人材を確保する
- 福祉事業で働く人の労働環境を整備する
- 神奈川県は、事業者の事故、苦情等の報告先なので、高齢者や障がい者をはじめ福祉･医療における人権が守られるよう監視するしくみを充実する
2.障がい者が地域で自立して生きる
- 障がい者が地域で自分らしく暮せるよう、グループホーム、地域作業所の整備に向けた 予算を拡充する。 また、地域での日常の暮らしを支える生活支援員（仮称）を配置する
- 障害者自立支援法には大都市特例がないが、利用者の1割負担に伴う横浜市独自の支援策(現在3年間の時限措置)を今後も講ずる
- 各区に就労援助センターを設置して、障がい者の就労の場の開拓、就労相談、就労訓練、就労支援を、希望者が誰でも受けられるようにする
- 障がい者の地域生活を支えるため、総合的な自立生活支援センターをつくり、障がい当事者による運営にゆだね、支援する
- 障がい者福祉にかかわる専門的人材を育成するシステムをつくる
- 精神障がい者の退院促進をすすめる。また、地域での暮しを担保するために、ケアマネジメント従事者の資質をより向上させるとともに、生活支援センターでもケアマネジメントを行なえるようにする
3.医療制度を充実し健やかに暮らし続ける
- 医療対応が必要な高齢者のケアについて、市内では圧倒的に不足しているので、医療と福祉の連携を早急にはかり、施設入所、地域生活、ともに医療ケアが必要となっても安心して暮らせるようにする
- 小児救急、精神科救急や、高齢者の在宅医療など、市民にとっての医療課題を解決し、安心して医療を受けられるようにするために、医療法に基づく横浜市地域医療計画の策定にあたっては、地域医療保健活動を行なうNPOメンバーなども含めた策定委員会を構成して、地域医療アジェンダとして策定する
- 市民の健康づくりを支援するため、市民のための健康講座を多様に展開し、病気にかからない暮らし方を促進する
- NPOに委託するなど、医療機関を市民が選択する際の一助となる情報を提供するしくみをつくる
- 医療オンブズパーソン条例を制定して、医療分野における患者の権利を擁護する
- 精神科24時間ソフト救急を早急に整備する
- ひきつづき、「子どもの病気」の理解をすすめる講座を、福祉保健センターなどが中心になってさまざまな機会に開催し、乳幼児の保護者を啓発するとともに、今年度スタートした小児救急電話相談を充実する
