3.多様な生き方、働き方を可能にする
失われた10年、構造｢改革｣の5年、働く現場の環境は厳しさを増しています。格差が広がる非正規雇用の人たちはもちろん、長時間労働がしわ寄せされる正規雇用にも過労死などの問題が起きています。やっと、働き方から変えていかなければ、安心して子どもを生み育てることができる社会にはならないという政策のスタートラインが見えてきました。子どもたち自身、そして仕事を持ちながら子育てする人たちの視点をたいせつに、子育ての社会化と新しい働き方を提案します。
1.働き方による差別をなくす
- パートタイム、派遣等非正規雇用と正規雇用の格差をなくすため、同等の社会保障、同一労働同一賃金など条件整備をすすめる
- 年金制度を個人単位とし、給付額の格差を解消して一元化をすすめる
- 長時間労働、サービス残業をなくし、労働時間の削減とワークシェアできる条件を整備する
- 障がい者就労、環境保全、男女平等などへの取り組みを評価する入札制度にする
- 地域に働く場をつくっているNPO / 市民事業をひろげるために、支援税制をつくる
2.働き方を子育てにあわせる社会に変える
- 認可保育所と認可外保育所の利用者の負担の格差をなくす
- 認可保育所にも週2〜3日の働き方にあわせた保育のしくみをつくる
- さまざまな事情で産後ヘルパーや保育の利用を必要とする人が増加するなか、誰もが利用できるよう利用者への補助となる新たな制度をつくる
- 利用回数券制度で、子育ての息抜き（レスパイト）や緊急時に対応した一時保育を利用しやすくする
- 多様化する保育ニーズへの対策として、NPOや民間による事業（子どもミニデイサービスなど）を保育・子育て支援の担い手として位置づけ、支援する。
また、これらが小規模多機能施設として、レスパイト保育や休日保育ほかさまざまなニーズに対応できるよう、縦割りでない柔軟なしくみをつくる - 公立保育所の民間への移管に関する情報は積極的に公開する また、当該園の保護者に対しては、説明会等をていねいに行ない十分情報を提供する
- 地域発の子育て支援機能が育ち、根付くよう、地域住民の活動を支援する
- 子育て相談や集いの場となる拠点（ファミリーサポートセンター）を地域につくる
- 学童保育をはじめ子どもたちの放課後の居場所を多様につくる
- 育児休暇の義務付け（パパの番）や労働時間短縮制度などを拡充する
- 市役所が率先して男性職員の育児休業や、出産休暇の取得をすすめ、男性の働き方の見直しをすすめる
- 産科、小児科医療を充実し、安心のネットワークをつくる
- 子どもに関わる事業については、｢子どもの最善の利益優先｣を前提とし、子ども自身の意見を聞く場を設ける
- 子どもの虐待を察知した周囲の大人が、関係機関へ通報できるよう、システム化し、子どもを虐待から守る
3.男女共同参画をすすめる
- あらゆる分野で、男女がともに活躍する社会をつくるためにアファーマティブアクションをすすめる（例：審議会等委員を男女同比率にする）
- 「横浜市男女共同参画推進条例」は、女性の形容詞に「産む性として」を使用した、性被害者の申し出の対象者に「15歳未満を除く」と年齢制限をつけた、男女共同参画基本法に自治体の責務として謳われている「積極的格差是正措置」が抜けている、などの問題がある。これらを中心に条例改正を行なう
- 各区の保健福祉センターに配置されている女性福祉相談員の複数化をすすめ、増加するＤＶ被害に対応する
また、ＤＶ被害に苦しむ女性の緊急一時保護施設や中期シェルターなどを運営する市民団体・NPO等へ運営費補助などの支援を行なって、被害者の社会復帰につなげる
4.格差が拡大する社会を止める
- ホームレスの自立支援を推進するために、中区だけでなく、NPOと連携し方面別に小規模な自立支援センターをつくる
また、ホームレス自立支援施設「はまかぜ」の女性枠に関しては、男性とは別棟の女性支援シェルターとする - ホームレス、ＤＶ被害者、外国人女性など、社会保障のすきまにある人たちに対応する保護施設、自立支援施設を拡充し、支援体制を整備する
- ホームレス自立支援については、就労につながることがいまだ困難なため、公的な場での就労機会を確保する
- ホームレスに対する偏見・差別をなくすため、当事者やホームレス支援NPOを講師として、学校教職員に対する研修を行なう
また、児童・生徒に対しても、研修講座を組み、交流の場をつくって偏見をとりのぞく - 多重債務者を救済するための信用組合など市民・NPOの活動を支援する
- 在日外国人を対象に、学校を利用して語学などの学習の場をつくりNPOが運営する
