４．共に生きる社会をつくるための教育
いじめ、不登校、学力低下など、学校で起きている問題は深刻です。横浜市では、学区の撤廃（高校）、2学期制、カリキュラム見直し、絶対評価など次々と新しい制度が取り入れられました。しかし、十分な検討・検証がないままでは、一度しかない小学校、中学校の時期を安心して過ごすことができません。少子高齢社会をむかえ、支えあい共に生きる社会をつくる教育が求められています。
1.豊かな学びの場と共に生きる社会をつくる
- 教育の分権をすすめ、学校運営に保護者･子ども･地域の人が参加し決定できるしくみをつくり、権限を学校に移す
- 保護者、地域の市民が公立学校の運営に参画する「学校運営協議会」の設置を進め、「開かれた学校」を推進する
- 不登校児童・生徒およびその保護者が、まず相談に駆け込める場をつくるために、民間
NPO等と連携して相談体制を整える
また、小学校のハートフルルームは方面別に整備し、誰もが通いやすいようにする - いじめへの取り組みを強化し、先ず教職員が人権の観点からいじめ問題に取り組めるよう研修を行なうと同時に、子どもたちには人権教育を行ない「みんな違って、みんないい」を認めあう教育をすすめる
- 性教育や、子どもが自分自身を大切にする視点からの教育を充実する
- 教師の質を高めカリキュラムを工夫して、学ぶ喜び、理解する楽しさを子どもたちが獲得できるようにする
- 子ども、保護者の意見を踏まえ、学校2学期制の点検・評価を行なう
- 学校評価と学校選択制に関して、子どもを含めた市民の意見を広く聞き慎重に取り組む
- 中学を卒業した青少年の学びの場を確保するため、選択肢のひとつとして市立高校再編整備後期計画において夜間定時制高校を存続させる また、3年間で卒業できる制度の導入や職業実績を評価対象とする制度など柔軟なカ リキュラムを導入する
- ニート対策として、全校で実施する中学生に対するインターンシップ事業を、地域やNPOの協力を得てすすめる
- チャレンジ校を制度化し、誰でも、いつでもやり直せる教育システムを確立する
- 親の経済力が教育を受ける機会を決めて子どもの将来を左右することがないよう、公正な機会均等社会にする
- 教科書採択の情報公開を積極的にすすめ、学校ごとの採択ができるようにする
- 『日の丸』掲揚、『君が代』斉唱を、子ども・学校教職員に強制しない
- アトピーやアレルギーを持つ子どもが安心して通える学校にする
- 学校給食、掃除など、学校における石鹸使用を推進し、石鹸使用率を上げる 家庭科、野外学習での合成洗剤使用はやめる
- 田んぼや畑、川遊びなど、自然にふれる、守る、育てる体験型教育をすすめる
- 耐震に不安がある老朽化した県立高校はすみやかに建て替え、改修を行なう
- こどもの安全は地域で見守ることができるよう、地域との連携をすすめる
2.障がいのある子への教育を充実する
- 教育の分権をすすめ、学校運営に保護者･子ども･地域の人が参加し決定できるしくみをつくり、権限を学校に移す
- 軽度発達障がい児への理解をすすめるための研修を全教員に実施し、教員の専門性と理解の向上をめざす
- 小・中学校の普通学級で学ぶ軽度発達障がい児に対して、個々のニーズに応じた教育的支援を行なう特別支援学級を充実する
- 障がい児学校生活支援員制度は、親が介助することが前提となっていることを見直し、利用日数制限を撤廃するとともに、県立養護学校・市立高校の児童・生徒にも対象を拡げる
- 障がい児の放課後の居場所として、希望者はすべて、はまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブ、学童保育で受け入れる体制づくりをすすめる
- 障がい児が就労するまでの継続した教育体制を整備する
- 学校校舎のバリアフリー化を促進する
3.学校における食育をすすめる
- 小学校給食は、「自校献立」で学校ごとの個性・要望を尊重し、季節の食材を使い、自校調理を維持する
- 全小学校において給食に地場野菜を取り入れ、地産・地消を促進する
- 食物アレルギーに対する理解が得られるよう児童･教職員に対する意識啓発をすすめる
- 小学校給食の全ての食器を環境ホルモン等の有害化学物質を溶出することのない磁器食器等安全性の高いものに順次取り替えていく
- 朝食を摂らない子どもが増えているといわれているが、学校教育の中で、食育を推進し、子どもたちがなぜ、何を、いつ、どのように食べるかを知らせる 特に中学生に対して、食育を積極的に進めるため、食教育プログラムを策定し、地域の市民活動団体などの協力も得て、食育を推進する
- 中学生の昼食の現状を踏まえ、昼食提供方法を早急に検討する
- 遺伝子組換え食品を、学校給食だけでなく、保育所の給食からも排除する また、ひきつづきBSE対策として全頭検査を継続する
4.地域のなかに子どもの居場所をつくる
- 身近な地域に子どもたちの多様な放課後の居場所を保障する
- 今後も放課後児童クラブの新設を認める
- はまっ子ふれあいスクールは、利用者意見も踏まえ制度の点検・評価を行ない、保護者が運営に協力する仕組みを組み込む
- 放課後キッズクラブの今後の展開については、他の放課後事業の状況を踏まえ、慎重に取り組む
- 放課後保育の要望が大きい市立養護学校のはまっ子ふれあいスクール設置を、今後もすすめて行く
- 外出困難なひきこもりの青少年を対象にした家庭訪問事業の拡充を行い、必要な家族誰もが利用できるように広報・周知に努める
また、自立し、社会に出て行くための支援を行う中間的施設をつくる - 子どもの権利条例を制定する
