５．誰もが使いやすい地域内交通
地球温暖化がすすみ、人類の存続にもかかわる危機が迫っています。市民一人ひとりが暮らし方を変えることで、｢持続可能｣な社会へ転換していかねばなりません。
そのために、公共交通の利便性を高めてクルマからヒトが中心の交通政策へ転換します。
1.まちの主役をクルマからヒトに
- 徒歩や自転車、公共交通を中心に、まちの主役をクルマからヒトに変える
- 公共交通における公営交通の役割を捉えなおし、交通弱者（高齢者、障がい者、子ども、クルマを運転できない人）の交通権を保障する
- マイカーに替わる移動の足としてバス路線の利便性を高める バス専用レーンでバス優先、運行は時刻表どおり／バスと鉄道の交通ネットワーク化
- 家計にも環境にも負担の少ないカーシェアリング（マイカーの共同保有・共同利用）をすすめるしくみをつくる
- 環境負荷が少ない交通機関として自転車を位置づけ、自転車が走りやすい道路にする
- 駅前の迷惑駐輪については、鉄道事業者や駅前商店街に自転車駐車場設置を義務づけ、民営自転車駐車場建設費補助制度を活用した、民営駐輪場の整備により、解消をはかる
- 所有権移転した放置自転車などを利用した、都市型レンタサイクルをNPOなどで運営できる仕組みをつくる
- ＬＲＴ(次世代型路面電車)導入を柱に、自転車、バス、鉄道、移動サービスを含めた総合交通体系をつくる
- 交通不便地域には、行政が設備を整備し、民間やNPOが運営を担う公設民営方式のコミュニティバス路線の導入を進める
- 横浜らしい交通手段として河川も含めた水上交通の整備をすすめる
- 移動サービス等を拡充し、高齢者、障がい者の「交通権」を保障する 移動サービス「運営協議会」が地域交通政策を議論する場になるように、すすめる
