ネットワーク横浜事務局
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トップページ の中の 2007年マニフェスト の中の7.市民力で地域経済を元気にする

7.市民力で地域経済を元気にする

横浜は市民が元気なまちです。いよいよ地域に戻ってくる団塊の世代の人たちもいっしょに、新しい「公・共」を拡げて、仕事の場をつくりだしましょう。
高齢者社会には、身近な商店街が欠かせません。まちのにぎわいをつくりだす市民力が発揮できる政策を提案します。

1.NPO・市民事業を拡げる

  1. 「横浜市市民活動推進条例」を見直し、事業性を持つNPOも含め、市民が継続的に責任を持ち安定したサービスを提供して、「公・共」を担うことを推し進める条例を制定する
  2. 区へ福祉財源・権限を移譲し、地域の状況やニーズにきめ細かく対応できるサービスを非営利・協同でつくり出す
  3. 不透明な補助金を見直し、協働の領域を「パートナーシップ予算」として位置づけて 明らかにし、市民が担う「公・共」をすすめる 
  4. NPOや非営利の市民事業に融資する「市民バンク」を支援する
  5. NPO法人に対する税の減免、見なし寄付を可能にする
  6. NPO法人に対する寄付控除「よこはま夢ファンド」を拡充する
  7. 市民事業への助成、起業支援の充実をはかる
  8. ワーカーズ・コレクティブを法人として位置づける

2.まちの商店街を元気にする

  1. 「多様なヨコハマブランド、区ブランドを創出して市内産業を元気づける
  2. にぎわいのある商店街を創出するために、大型店との協調、共存ルールをつくり、トランジットモール(注1)を整備する。
  3. 花いっぱい街なみコンテストや「マイカーを使わない日」などを実施し、人が集まるまちづくりをすすめる
  4. 地域通貨で身近な商店街を活性化する
注1:トランジットモール
一般車両を排除し、安心して歩ける歩行者空間