8.横浜に自治･分権型市民社会を実現する
日本社会にひろがる格差が市民生活を脅かしています。分権をすすめて、地域が自立して独自の政策によってまちづくりに取り組めるよう、市民の政府をつくります。特に横浜市は、360万人を超える人口を持つ18区が公選の区長、区議会を持たないため、予算の使い道や政策立案・評価など、透明性が保てないうえに、市民の参加がすすみません。区への分権、市民への分権をすすめます。
1.区への分権をすすめる
- 自治体の自立をすすめるため、自治体の権限と自主財源をひろげる
- 区へ財源と人材の移譲をすすめ、自立的に地域課題に対応・対策できる組織に改革する
- 区長は自分たちで選ぶ（区長公選）
- 各区に準公選による区議会を設置するため、その前段階として、まず、地域協議会を設置し、ボランタリー議員による討議の場をつくることを検討する 区の予算は、この地域協議会への説明、議論を経て、区で決定するしくみとする
- 教育委員会の機能を各区に分権し、市民参加型の民主的な教育に再生する
- 議会の公開性、透明性を高める
2.市民への分権をすすめる
- 自治基本条例制定を制定する
- 市民の市政への参加をすすめるために、誰もが分かる予算書をつくり公開する その他、市の事業等の情報を積極的に公開する
- 大型公共土木事業から生活福祉優先へ転換をすすめる
そのために、施策・事業への第3者による評価のしくみをつくる - 借金はもうこれっきり、塩漬け用地は早期処分、使い道は生活者の視点で決める
- 2006年度に取り組んだ地域振興協力費の見直しなどをさらにすすめ、自治会・町内会が自主的運営により、その地域に必要な自主事業に取り組めるよう、支援する
- 図書館、子ども館などの市民利用施設を既存施設利用で身近につくる
- 地区センター、コミュニティーハウス等の施設は市民自治の地域拠点と位置づけ、指定管理者の選定に当たっては、「NPO・市民事業」の参入を促す施策を講じる
- さまざまな人が集う地域の「茶の間」づくりをすすめる
- 市民が自治する力を高めるために市民メディアの創出を支援する
- 来年も予定されている税制改革の影響については、市民に十分周知し、今年のような混乱が起こらないように配慮する
- 住民基本台帳ネットワークシステムは、市民が選択できる制度に改める
