9.軍事力によらない一人ひとりの安全保障を確立する
｢戦争の20世紀｣が終わっても、泥沼化するイラク戦争や各地の紛争がやむことはありません。日本でも、アジアへの侵略となったアジア太平洋戦争を反省して不戦を誓った憲法9条が危うくなっています。
市民からつくり拡げる平和と基地返還に向けた政策を提案します。
1.かけがえのない平和を守り、拡げる
- 市民立案による非核平和都市宣言など横浜独自の平和憲章・平和条例を制定する
- 学校や地域などあらゆる現場で世界各地の紛争等の情報を通して平和教育を行なう
- 市の事業では、兵器産業からの物品購入を制限する
- キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移駐、横須賀米海軍基地の原子力空母の母港化に反対する
- 日本国憲法の戦争放棄の理念に則った平和教育を、あらゆる場面で徹底する
- 憲法九条を正しくいかし、平和と人間の安全保障を横浜から発信する
2.地域に多文化共生を根づかせる
- 外国籍市民が日常生活にかかわる様々なことを気軽に相談できるよう、各区に相談窓口を常設する
- 外国籍市民と日本人市民が日常的に交流できる場をつくるために、学校の空き教室やコミュニティハウスなどを活用し、地域交流の拠点とする
- NPO・NＧO等と連携して、多言語による行政情報提供を拡大し、広報や各種案内は外国籍市民が利用する施設や場所へ必ずおくようにする
また、ＩＴを利用した情報提供を拡充する - 外国籍市民・子どもが安心して学べる環境を整えるため、学習支援などを行なっているNPOを支援し、NPOと学校の連携をはかる
- 外国籍の子どもに就学の権利があるにもかかわらず、さまざまな理由から実際には不就学の実態がある 子どもの権利保障の観点から、不就学外国籍児童の実態調査を行なう
- 定住外国籍市民の地方参政権の付与について、国に対し提案を行なう また、外国籍市民への国籍条項完全撤廃の実施をはかり、外国籍の教員採用における任用制度を廃止し、常勤講師でなく教員として採用する
- 外国籍市民が市政に参加するために、外国籍の人たちの「市民会議」を設置する
3.市内米軍基地を全面返還する
- ノースドック、鶴見貯油施設の早期返還を実現する
- すでに返還が日米で合意された富岡倉庫地区、池子住宅地区の飛び地、上瀬谷通信所、深谷通信所、根岸住宅地区の返還日時をできる限り早い段階で明確化するよう、国に働きかける
- 池子米軍住宅地区の横浜市域への米軍住宅増設は認めない
- すでに返還された小柴貯油施設の跡地利用に関して、大半が国有地だが、横浜市に負担を生じさせることなく、市民が利用できるよう、国への働きかけを行なう
- 市内基地の早期全面返還を、引き続き、国に強く働きかける 基地返還に伴う跡地利用については、公募の市民が参加する協議会を設立し、市民参加で議論をすすめる
- 日米地位協定を見直し、地域の協議･決定への参加、遊休化した基地の即時返還、基地内の査察の権利などを盛り込む
4.災害に強いまちづくりをすすめる
- 歩道や街灯の整備など、地域の安全を確保し、市民による安全情報の共有化をすすめる
- 地域防災拠点ごとの防災計画を市民が主体になってつくる
- 防災に備えて地域の人的ネットワーク（医者、ボランティア、土木技術者など）を整 備し連携する体制をつくる
- 地域に住む、障がい者、独居高齢者、高齢者のみ世帯、外国籍市民の災害時における支援体制を地域がつくれるよう、支援する
- 災害時における、手話通訳、医薬品、装具等の補充、精神保健医療体制など、被災障がい者の支援体制を組む
- 地域の防災取り組みに、コンサルタントを派遣するなど、地域が独自に市民参加で防災計画に取り組めるよう、支援する
- 自治会、NPO、市民が連携し、より実戦的な避難訓練を行なう
