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2007年マニフェスト
2007年マニフェスト2007年マニフェスト
１ 市民社会とともに歩む議会に変える
- 議員特権を廃止、情報公開と市民の参加をすすめる
- 議員が、議案はもちろん、自治体運営全般について公開の場で自由な討議を行なう
- 陳情・請願はもちろん、議案に対しても市民が意見を言う場を議会の中につくる
- 議会の公開性、透明性を高める
- 議会の全ての委員会の傍聴を直接できるようにする
- 政務調査費（注１）の収支報告には、小額でもすべての領収書をつけて使い道をチェック
- 費用弁償（注２）廃止
- 議員年金廃止
- 海外視察費（注３）廃止（視察は政務調査費で）
- 永年議員表彰（注４）廃止
注１：政務調査費
視察や研修など「議員の調査研究」の必要経費にあてるために交付される。条例化にあたりネットワーク横浜は「領収書添付」を主張し、添付義務付けの条例を提案した。添付とならなかったが、自主的に領収書を公開した。
視察や研修など「議員の調査研究」の必要経費にあてるために交付される。条例化にあたりネットワーク横浜は「領収書添付」を主張し、添付義務付けの条例を提案した。添付とならなかったが、自主的に領収書を公開した。
注２：費用弁償
費用弁償とは、「職務を行うために要した経費を補うために金銭を支払うこと、またはその金銭」と定義されている。横浜市では議員が本会議･委員会等に出席すると1万円/日が支払われる。しかし、97万円／月の報酬、55万円／月の政務調査費に加えて、1万円/日支給は納税者感覚からかけ離れており、交通費ならば「公共交通機関の実費」が原則である。ネットワーク横浜は、「廃止」を提案し自民党、民主党、公明党、無所属クラブの反対で否決されたのち、2006年4月から受け取り拒否を続けてきた。ネットワーク横浜の実践と世論の後押しで、2007年4月から廃止が実現する。
費用弁償とは、「職務を行うために要した経費を補うために金銭を支払うこと、またはその金銭」と定義されている。横浜市では議員が本会議･委員会等に出席すると1万円/日が支払われる。しかし、97万円／月の報酬、55万円／月の政務調査費に加えて、1万円/日支給は納税者感覚からかけ離れており、交通費ならば「公共交通機関の実費」が原則である。ネットワーク横浜は、「廃止」を提案し自民党、民主党、公明党、無所属クラブの反対で否決されたのち、2006年4月から受け取り拒否を続けてきた。ネットワーク横浜の実践と世論の後押しで、2007年4月から廃止が実現する。
注３：海外視察費
横浜市では、海外視察費として議員1人あたり上限120万円（新人議員は60万円）が支給される。2003年からの4年間に、議員66人が6,600万円使った。ネットワーク横浜はこの支給は受けず、政務調査費を活用して福祉検証･研修視察を行なった。
横浜市では、海外視察費として議員1人あたり上限120万円（新人議員は60万円）が支給される。2003年からの4年間に、議員66人が6,600万円使った。ネットワーク横浜はこの支給は受けず、政務調査費を活用して福祉検証･研修視察を行なった。
注４：永年議員表彰
全国市議会議長会からのバッジと、各議会が独自に内規等で決めている表彰がある。横浜市議会では、20年目から5年ごとに、10万円以内の本人がのぞむ品物と肖像写真が贈られる。これまで、電気製品やソファ、ブレスレット、スーツなどが贈られた。
全国市議会議長会からのバッジと、各議会が独自に内規等で決めている表彰がある。横浜市議会では、20年目から5年ごとに、10万円以内の本人がのぞむ品物と肖像写真が贈られる。これまで、電気製品やソファ、ブレスレット、スーツなどが贈られた。
２ いのちと暮らしの安心をつくる
- 豊かな高齢社会をつくる
- 必要な人に必要なサービスが行きわたる福祉制度を確立する
- 区ごとに地域市民の参加で地域福祉市民計画をつくる
- 区へ福祉財源・権限の移譲をすすめ、地域の状況やニーズにきめ細かく対応できるサービスをつくり出す
- 地域福祉を担う非営利の市民事業、NPOの活動を推進する条例(仮称：地域の底力条例)をつくる
- 療養型病床が廃止されるなかで、医療ケアが必要な人が入所できる施設整備をすすめる
- 障がい者が地域で自立して生きる
- グループホーム、地域作業所の整備に向けた予算を拡充する
- また、地域での日常の暮らしを支える生活支援員（仮称）を配置する
- 各区に就労援助センターを設置して、障がい者の就労の場の開拓、就労相談、就労訓練、就労支援を、希望者が誰でも受けられるようにする
- 医療制度を充実し健やかに暮らし続ける
- 医療対応が必要な高齢者の介護については、医療と福祉の連携を早急にはかり、施設入所、地域生活、ともに安心して暮らせるようにする
- 市民の医療課題を解決するために、横浜市地域医療計画の策定にあたっては、NPOメンバーなども含めた策定委員会を構成して、地域医療アジェンダとして策定する
- 医療オンブズパーソン条例を制定して、医療分野における患者の権利を擁護する
３ 多様な生き方、働き方を可能にする
- 働き方による差別をなくす
- パートタイム、派遣等非正規雇用と正規雇用の格差をなくすため、同等の社会保障、同一労働同一賃金など条件整備をすすめる
- 年金制度を個人単位とし、給付額の格差を解消して一元化をすすめる
- 働き方を子育てにあわせる社会に変える
- 認可保育所と認可外保育所の利用者の負担の格差をなくす
- さまざまな事情で産後ヘルパーや保育の利用を必要とする人が増加するなか、誰もが利用できるよう利用者への補助となる新たな制度をつくる
- NPOや民間による事業（子どもミニデイサービスなど）が、小規模多機能施設として、レスパイト保育や休日保育ほかさまざまなニーズに対応できるよう、縦割りでない柔軟なしくみをつくる
- 男女共同参画をすすめる
- ＤＶ被害女性の緊急一時保護施設や中期シェルターなどを運営する市民団体・NPO等へ支援を行なって、被害者の社会復帰につなげる
- 格差が拡大する社会を止める
- ホームレスなど、社会保障のすきまにある人たちに対応する保護施設、自立支援施設を拡充し、支援体制を整備する
- 多重債務者を救済するための信用組合など市民・NPOの活動を支援する
４ 共に生きる社会をつくるための教育
- 豊かな学びの場と共に生きる社会をつくる
- 教育の分権をすすめ、学校運営に保護者･子ども･地域の人が参加し決定できるしくみをつくる
- 教師の質を高めカリキュラムを工夫して、子どもたちに学ぶ喜び、理解する楽しさを
- アトピーやアレルギーを持つ子どもが安心して通える学校にする
- 耐震に不安がある老朽化した県立高校は、速やかに立て替え、改修を行なう
- 障がいのある子への教育を充実する
- 軽度発達障がい児に対し、通級指導教室を各区１ヶ所に増やして相談機能を充実する
- 障がい児学校生活支援員制度は、利用日数制限を撤廃するとともに、県立養護学校・市立高校の児童・生徒にも対象を拡げる
- 学校における食育をすすめる
- 小学校給食は、「自校献立」をすすめて季節の食材を使い、自校調理を維持する
- 全小学校において給食に地場野菜を取り入れ、地産・地消を促進する
- 中学生に対して食教育プログラムを策定し、地域の市民活動団体などの協力も得て、食育を推進する
- 地域のなかに子どもの居場所をつくる
- 身近な地域に子どもたちの多様な放課後の居場所を保障する
- 今後も放課後児童クラブの新設を認める
- 子どもの権利条例を制定する
５ 誰もが使いやすい地域内交通
- まちの主役をクルマからヒトへ
- 徒歩や自転車、公共交通を中心に、まちの主役をクルマからヒトに変える
- 公共交通における公営交通の役割を捉えなおし、交通弱者（高齢者、障がい者、子ども、クルマを運転できない人）の交通権を保障する
- ＬＲＴ(次世代型路面電車)導入を柱に、自転車、バス、鉄道、移動サービスを含めた総合交通体系をつくる
- 交通不便地域には、民間やNPOが運営を担う公設民営方式のコミュニティバス路線の導入をすすめる
６ 子どもたちに残す横浜のみどりと海
- 横浜の緑地や里山をゆたかに残す
- 地域の林や斜面緑地、里山、河川、海を市民参加で保全・復元する
- 環境アセスメントの対象とならない小規模な公共事業に対する環境チェックシートや ガイドラインをつくる
- 横浜の海と川を再生する
- 市民団体と連携して、道志川の水源保全、相模川流域全体の水源保全の充実につとめる
- 河川･護岸改修にあたっては、自然にもどす方針のもとに行なう
- 東京湾の干潟・浅瀬を保全して水質浄化・海の再生をはかる
- 農地を守り地産地消をすすめる
- 農地の転用を防ぐあらゆる施策を講じて、都市農業を守る
- 資源・エネルギーをムダ遣いする社会を変える
- ゴミの発生抑制に有効な、リユースシステムを推進する
- 太陽光発電パネルの設置、生ゴミのバイオ発電など自然エネルギー利用を推進する
- 横浜市地球温暖化防止条例を制定し、地域協議会を設置して温暖化防止対策をすすめる
- 有害科学物質を可能な限り排除する
- ｢横浜市公共建築物等シックハウスガイドライン｣を県立高校、民間保育所、福祉施設等公共的建築物にひろげる
- 動物とともに生きるあたたかい地域をつくる
- 改正された動物愛護法の精神に則り、動物虐待を未然に防止する
７ 市民力で地域経済を元気にする
- NPO・市民事業を拡げる
- 「横浜市市民活動推進条例」を見直し、事業性を持つNPOを含め、市民が継続的に安定したサービスを提供して、「公･共」を担うことを推し進める条例を制定する
- NPOや非営利の市民事業に融資する「市民バンク」を支援する
- NPO法人に対する税の減免、見なし寄付を可能にする
- まちの商店街を元気にする
- 多様なヨコハマブランド、区ブランドを創出して市内産業を元気づける
- 地域通貨で身近な商店街を活性化する
８ 横浜に自治･分権型市民社会を実現する
- 区への分権をすすめる
- 自治体の自立をすすめるため、自治体の権限と自主財源をひろげる
- 区へ財源と人材の移譲をすすめ、自立的に地域課題に対応･対策できる組織に改革する
- 区長は自分たちで選ぶ（区長公選）
- 各区に準公選による区議会を設置するため、その前段階として、まず、地域協議会を設置し、ボランタリー議員による討議の場をつくることを検討する
- 市民への分権をすすめる
- 自治基本条例を制定する
- 市民の市政への参加をすすめるために、誰もが分かる予算書をつくり公開する その他、市の事業等の情報を積極的に公開する
- 地区センター、コミュニティーハウス等の施設は市民自治の地域拠点と位置づけ、指定管理者の選定にあたっては、「NPO・市民事業」の参入を促す施策を講じる
- 住民基本台帳ネットワークシステムは、市民が選択できる制度に改める
９ 軍事力によらない一人ひとりの安全保障を確立する
- かけがえのない平和を守り、拡げる
- 市民立案による非核平和都市宣言など横浜独自の平和憲章・平和条例を制定する
- キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移駐、横須賀米海軍基地の原子力空母の母港化に反対する
- 憲法九条を正しくいかし、平和と人間の安全保障を横浜から発信する
- 地域に多文化共生を根づかせる
- 外国籍市民・子どもが安心して学べる環境を整えるため、学習支援などを行なっているNPOを支援し、NPOと学校の連携をはかる
- 外国籍市民が市政に参加するために、外国籍の人たちの「市民会議」を設置する
- 市内米軍基地を全面返還する
- 池子米軍住宅地区の横浜市域への米軍住宅増設は認めない
- 基地返還にともなう跡地利用については、公募の市民が参加する協議会を設立し、市民参加で、議論をすすめる
- 災害に強いまちづくりをすすめる
- 地域に住む、障がい者、独居高齢者、高齢者のみ世帯、外国籍市民の災害時における支援体制を地域がつくれるよう、支援する
- 地域防災拠点ごとの防災計画を市民が主体になってつくる
