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自民党・民主党ヨコハマ会・公明党の議員団の「費用弁償の廃止」の声明は、十ヶ月前にネットワーク横浜と共産党の「費用弁償廃止」の議員提案を否決したという経過はあるものの、議会として市民への説明責任をはたす一歩として評価したいと思います。ネットワーク横浜と日本共産党が議員提案してきた「費用弁償廃止」と「費用弁償受け取り拒否」の運動がようやく実を結びました。

三会派の声明では、今後、政務調査費について収支報告などの見直しと議員定数削減を検討するとのことです。12月議会でネットワーク横浜と共産党の協働議員提案「政務調査費の領収書添付と公開の義務付け」を否決し、議員定数については、現行定数に可決したばかりの本日の記者発表は、選挙の為のパフォーマンスにしか見えません。

ネットワーク横浜は、2001年に費用弁償廃止・政務調査費領収書添付義務付けを単独会派での議員提案を行なっています。また、政務調査費を領収書添付で自主公開も行なってきました。三会派も、議会として市民への情報公開・説明責任を果たすために、本気で取り組むことを期待します。また、これから三会派で議会改革のプロジェクトをつくるということですが、議会改革派全議員で議論して進めていくべきものであり、多数会派のみで進める姿勢は議会制民主主義を否定するものです。

○費用弁償廃止について

昨年3月の本会議では、自民党の議員が「費用弁償は議員の職責を果たすための経費である」と述べたばかりです。費用弁償の本年4月から12月までの支給額は、4033万円に上っていますが、昨年の第1回定例市会で、廃止の合意が得られていれば節減できました。

○政務調査費について

政務調査費の不適切な支出から、目黒区公明党議員が総辞職する結果となっています。これは、政務調査費の領収書の添付があったために発覚しました。まず、早急に領収書の添付を義務付け、実態を明らかにすることが重要です。

○大幅な定数節減について

横浜市は全国で最も人口の多い基礎自治体で、4万人の市民に対し一人の議員という状況です。ネットワーク横浜は、これ以上市民の代表権を狭めることには反対です。