トピックス

○海外視察費の廃止

海外視察による海外の事例からの政策形成は、全国で突出した大規模人口を持つ横浜市の課題解決のために有効であると考えます。しかし、政策形成に必要な事項を調査して市政に反映させるという視察の目的から、政務調査費で行なうべきとネットワーク横浜は提案してきました。
これまで実施された海外視察費の執行状況を見ると、横浜市の課題に結びつくか疑問が持たれる視察先を含めて限度額いっぱいの視察費執行となるなど、課題があると考えます。1期60万円、2期以上120万円（限度額）という海外視察費を別枠で設けるのではなく、政務調査費をあてることで、目的と視察先の十分な検討、費用の有効な使い方がすすみます。この4年間の任期中に、およそ6,500万円支出された海外視察費は廃止すべきです。

○永年議員表彰の廃止

横浜市では、内規により独自に永年議員表彰を行なっています。しかし、そもそも議員は他の職業とは違い、4年ごとに市民の負託をうけるものであり、永年勤続表彰はなじまないものと考えます。また、たとえ表彰するとしても、税収をもとに予算を組んでいる横浜市・議会において金品の贈呈は必要ありません。永年議員表彰に関する内規では、議員在職期間が20年を過ぎると、以後5年ごとに額入りの肖像写真と、10万円相当の品物が贈られます。品物は表彰を受ける議員が選ぶことができ、自分で補填すれば10万円以上の品物を選ぶこともできます。これでは、記念品というより、10万円を支給していることと同じです。
さらに、これとは別に横浜市功労者表彰条例に基づく表彰もあり、金品をともなう功労賞、表彰に批判が高まっているおりから、二本立ての表彰となっている永年議員表彰は廃止すべきです。