トピックス
2007年統一地方選に向けたメッセージ
希望を生む市民の政治へ
800兆円を超える国の借金、介護保険制度見直しやすすまない少子化対策、格差の拡がり、自治体の財政危機・・・
議会を変えて ストップ! 格差
ネットワーク横浜は、2007年統一地方選挙を明るい未来への分岐点にします。
2000年代に始まった自民党による「改革」は、雇用や福祉などあらゆる場面で格差を拡大させ、 人々の不安感が増しています。しかし、安倍政権は、社会保障制度の再構築など格差や貧困の是正には手を付けず、「憲法改正」を参院選の争点としました。
一方民主党は、政策の対抗軸を明確に示すことができない上に、政治資金規正法にふれる「事務所費」でも、自民党と同様の問題をかかえていることが明らかになりました。特に地方議会では、自民党と仲良く議員特権にあぐらをかき、多数与党としてさまざまな「問題の先送り」に終始してきました。
今、議会へは、市民から多くの不満や不信が渦まいています。
ネットワーク横浜は、「議員特権廃止」を全国的なキャンペーンとして展開し、
横浜市議会において「費用弁償受け取り拒否」を貫くことにより、「費用弁償廃止」を実現しました。
これからも議員特権廃止、情報公開に取り組み、市民社会にふさわしい議会に変えていきます。
地域の底力を活かす!
市民生活の未来に向けては、安全で安心な地域社会づくりも大きな課題です。
ネットワーク横浜は、国政に連なる政党が、国の法律や政党間の枠組みにとらわれているなか、
地域政党として市民の力を生かした高齢社会政策など身近な問題から、
財政の建て直しや区への分権まで実績を上げてきました。
さらに、神奈川県立高校で起きた「シックスクール事故」「校舎耐震問題」や「緑地保全」など、
県の課題と向き合い、県議会にネットワーク横浜の議員を生み出す必要性を痛感しています。
ヨコハマからニッポン再生
未来をつくるのは、政治です。希望を生みだす政治をつくるのは、
市民の力です。ネットワーク横浜は、3人の県議候補と11人の市議候補を公認しました。
私たちは、皆さんとともに特権の政治から市民の政治に変える風を吹かせます。
ネットワーク横浜 実現 と 取り組み
環 境
- 公共建築物シックハウス対策ガイドライン(03年)
- 地下室マンション条例(04年)
教育・子ども・青少年
- 軽度発達障害がい児の支援策充実(05年)
- 学校給食のアレルギー対応の手引き(07年)
議会改革
- 費用弁償廃止条例案を議員提案(01年、06年)、4月より廃止(07年)
- 政務調査費に全ての領収書添付を議員提案(01年、06年)
福 祉
- 横浜市会初の政策的な条例「市民福祉事業支援条例」を議員提案(00年)
- 有償移動サービスでのタクシー券利用(07年)
市民活動推進
- 市民活動を推進する基金「よこはま夢ファンド」(05年)
- NPO法人への融資制度「横浜こみゅにてぃろーん」(05年)
分権・財政
- 横浜市の財政状況検証・6兆円の借金財政の建て直し(02年)
- 区の権限強化(03年)

