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ネットワーク横浜 総務部長
中島明子

沖縄戦における集団自決の、日本軍の関与に関する記述を削除・修正すべきという、高校教科書の検定結果に対し、9月29日、沖縄では県民集会が開催され、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択しました。

削除したことに対し、文部科学省は「日本軍による強制または命令とは断定できない」ことなどを理由に「沖縄戦の実態について誤解を生むおそれがある」と説明しています。

集団自決で家族や友人を失った多くの沖縄県民の証言があるなか、これまで「集団自決を強いられた」「集団自決に追い込まれた」と表記されてきた教科書を変える根拠としては、あまりにも不十分です。戦後62年を経ての削除には、前政権の「戦後レジームからの脱却」という政治的意図が伺われます。

先日、ネットワーク横浜も賛同団体となり、ドキュメンタリー映画『ひめゆり』が上映されました。多感な女学生時代の戦場における体験を語る「ひめゆり学徒隊」の生存者の方たちの証言は、60年以上経っても決して記憶が薄れることはなく、真実として強烈に重く迫ってきました。普通に暮らしている市民が巻き添えになる、しかし軍隊は決して市民を守ってはくれない。そしてまた、想像を絶するような極限状態においては、そこここに転がっている死体を見ても何も感じられなくなってしまうほど感覚が麻痺してしまう、それが戦争です。

「真実を見抜く目を持って」。私たちに直接経験を語ってくださった「ひめゆり学徒隊」の女性の言葉が強く心に残ります。教育のもつ役割の重要性を指しています。私たちは、真実を知り、学びたい。子どもたちにも学ばせたい。歴史の事実の歪曲は許されません。文部科学省は、歴史を歪めようとしたことに対する沖縄県民の怒りを真摯に受け止め、早急に検定意見を撤回し、記述を回復すべきです。