トピックス

ネットワーク横浜は、11月、４つの政策プロジェクトを立ち上げました。福祉プロジェクトは、11月13日、第1回として介護保険制度学習会を行ないました。　

世界に類を見ないスピードで、日本の少子・高齢社会が進んでいます。国は、介護保険制度の見直し、障害者自立支援法施行などによって、1.6兆円に及ぶ社会保障費の削減を図り、福祉格差を生みだしています。横浜市においても、高齢者の都市集中、サービスや人材の不足など問題は山積みです。

財源が縮小するなか拡大する対象者やニーズに対して、公的介護保険制度を有効に使いながら、自治体独自の施策を拡充していく必要があります。この間、横浜市では地域福祉計画を策定してきましたが、安心して暮らし続けるためには、地域に根ざしたきめ細かな福祉のセーフティネットをつくることが重要です。またそのためには、福祉分野に関する区の予算や裁量権を拡大する363万人都市横浜の分権が不可欠です。

介護保険制度や障害者自立支援法の制度の矛盾、国と地方のねじれに対して「分権」「市民のたすけあいでつくる参加型福祉」に基づく解決方法を政策提案します。