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新年おめでとうございます。
昨年は、年金問題や社会保障の後退に見られるように、「国や官僚に任せていれば安心」という神話が崩壊しました。これからは、地方自治を強化して市民の権限を強めなければなりません。そのためには、国から横浜市、さらには区へと財源・権限を「分権」することが不可欠です。

横浜市は人口363万人。予算編成、執行を行う最小単位の基礎自治体として、世界でも類を見ない大きさです。市民に見えにくく、コントロールしきれない横浜の大きさの弊害は、少子高齢社会を迎え明らかになりました。今こそ、一人ひとりの生活を的確に、きめ細かく支えるセイフティーネットが求められています。
例えば、バス路線は区民が決める。福祉現場でのボランティア活動から必要ならば公益事業を創る。区は下支えする。私は、そうした市民発の柔軟な提案を市民主体で実現できる横浜の「分権」こそが、少子高齢社会を豊かにすると考えています。

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　 地域政党 ネットワーク横浜の取り組み

昨年は、選挙戦を通じて多くの人に出会うことができました。私は、生活そのものが政治の役割を教えてくれる最前線と捉えています。今年も徹底した現場主義で、一人ひとりに意見をお聞きしながら、仕事、子育て、介護、環境など市民生活にとって切実な問題の解決に取り組んでいきます。