トピックス

ジェイティフーズが中国から輸入していた餃子など冷凍食品に、日本では使用が禁止されている「メタミドホス」(有機リン系農薬)が混入し、下痢や嘔吐など中毒を起こしていたことが分かりました。横浜市は、市内スーパー241店舗で緊急抜き取り調査を行いましたが、41店舗で類似品が見つかり、販売中止・回収を行い検査をしています。 中国製食品への不信がさらに広がるとともに、検査体制の不備、昨年末の最初の中毒発生から1ヶ月間も製品が回収されなかったことなどは、国、自治体、輸入元や販売していたスーパー、生協の食の安全に対する認識の遅れや連携の不足など、多くの問題をはらんでいます。 ネットワーク横浜は、もともと、ゴミや食べ物、水など生活を取り巻く問題を政治の場で取り上げて、環境の保全や暮らしの安心をつくろうと市民がはじめた地域政党です。 昨年11月から、食の安全をめざしてプロジェクトが始まりました。

食プロジェクトから活動報告

輸入食品、加工食品の安全性、食物アレルギー誘発についての表示、遺伝子組み換え食品、放射線照射食品や、さらには食品偽装など食の安全が問われています。輸入食品の安全性、国内での食品偽装、食育の必要性と学校給食のあり方について横浜市の食の現状を把握し、安全性の確保、学校給食の見直し、地産地消について、今後、横浜市に政策提案していきます。 プロジェクトでは、現状を把握するため横浜市の検査体制について視察を行いました。

食肉衛生検査所

鶴見区にある食肉検査所に運び込まれる牛と豚について、全頭検査が行われています。特に牛については、2001年9月に日本で初のBSE牛が発見され、10月から一斉検査が義務付けられました。法律では20ヶ月以下の牛は検査しなくてもよいとされていますが、横浜市はこれまでどおり全頭検査を実施するそうです。

食品衛生検査所

金沢区にある南部市場は、168,227�uの広大な敷地で、水産物９万トン、青果４万８千トン、その他加工品や卵、花などを扱っています。早朝の3時から抜き取り検査を行い、添加物、残留農薬、細菌や表示等を検査しています。残留農薬の検査については、2006年5月からポジティブリスト制となり、基準の定められていない農薬についても禁止できるようになりました。



視察して、精密な検査がされていることは確認できましたが、横浜市での検査率は1.7％に過ぎません。国は食の安全を重視するということですが、輸入食品が増加する中で、横浜市でも検査体制を強化し、消費者側も厳しい監視の目を持つことが必要です。これからは、生産者や製造者が一方的に情報提供し安全を主張するのではなく、消費者、流通業者とも情報を共有し意見交換を行うリスクコミュニケーションを深めることで、食の安全を確かなものとしていかねばならないと考えます。