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社会の高齢化が進み、介護保険の総額が年間7.4兆円と、制度発足時の2倍にまで膨らんだことから、平成18年4月、国は介護予防事業を導入しました。
ところが、65歳以上の高齢者人口の3％を介護予防の必要な特定高齢者として把握する予定が0.21％の5万人弱。横浜市でも、平成19年度末で0.8％の6260人にすぎません。

介護予防事業として、昨年度は区毎に数ヵ所ある包括支援センターで、口腔ケアなどのプログラムを組んだものの、1ヵ所3人程度と利用者が極端に少なかったため、今年度は区毎に一ヵ所、民間委託で実施しました。ところが、遠すぎる、交通が不便、とさらに敬遠され、6260人の対象者の内、利用者はたったの661人でした。
実際に事業に参加できる人は比較的元気な高齢者が多く、また、対象者の意思が伴わない現状を見ると、果たして効果はあるのでしょうか。

事態打開のため、厚生労働省はJリーグと提携し、健康体操、筋力トレーニング、ウォーキング教室などを開催する施策を打ち出しました。ノウハウはあるとはいえ、高齢者とスポーツ選手では、対象があまりにも違いすぎます。

横浜市では、市の独自事業として高齢者の食事サービスに取り組んでいます。残念なことに、昨年から対象者が原則要介護2以上の方に限られましたが、介護度の低い方にこそ、必要な事業です。
実のある介護予防のためには、食事サービスを取り入れるなど、ニーズを的確に把握し、効果的な事業を行なうべきです。