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財政の縮減を目的とした社会保障制度改革の方向は、「分権」の議論とは程遠く全国一律の制度で引き締めを行おうとするもので、横浜市でも、介護予防は使いきれず、障がい者福祉は国制度にあわせれば低下するという事態を招いています。４月からは、後期高齢者医療制度が始まりましたが、制度改革への期待感はまったくないなかで、神奈川県では、１００億円もがシステム導入に費やされました。各自治体で負担の補填を国に求めた意見書が相次いで採択されています。
国政治は、今や日本経済ばかりでなく、自治体政治の足をも引っ張っている現状があります。

ネットワーク横浜は、市民ニーズが多様化する中で、国の役割は極力小さくていい。最も身近な自治体が裁量権を大きくしてこそ、そこに住む市民のニーズにマッチさせて有効に税金を投入できると考え、国から地方への分権をめざしています。

横浜市は３６３万人、世界最大の基礎自治体です。政治に、一人ひとりの暮らしを守ることが求められる現在、「大きすぎる」ことの弊害も顕著になってきています。１兆円を超える財政規模はメリットもありますが、無駄も見えにくいのが実情です。教育委員会は５２０校を６人の教育委員で見ることになっています。福祉、教育、地域経済どれをとっても、市役所では目も手も届かない規模になっています。

ネットワーク横浜は、政治を市民に見えやすく、身近にひきつけるためには、横浜を東京都の特別区のように分権して、区に市民意見が直接反映できるようにすべきと考えています。私たちのめざす横浜の分権は、強い行政権力をつくるためではありません。区長の権限強化でもありません。役所を市民が使うために適正な規模にする必要があると考えています。低成長時代、少子高齢社会で、市民が財政を把握し、福祉や環境の問題についても力と権限を発揮していくことが重要です。市民は「お客様」ではなく主権者なのですから。