トピックス

〜後期高齢者医療制度の、廃止・撤回の意見書提出をめぐって〜

後期高齢者医療制度の廃止・撤回の意見書提出議案が横浜市議会に出され、僅差で否決されました。後期高齢者医療制度（長寿医療制度と名前だけ変更したようですが）は、４月に施行されてから、反発やトラブルが多く、自民党も年金からの天引きの見直しなど修正を検討し始めています。

ネットワーク横浜は、市議会では「廃止・撤回」に賛成しましたが、４月からの制度導入のために、どれほど自治体が振り回されてきたかを思うと、もろ手を挙げて賛成はできないところです。19年度、ソフト導入にかかった費用だけでも横浜市で約6億7千万円。20年度も追加修正等で2億円くらいが見込まれます。周知を図るための広報費、さらに、神奈川県広域連合議会に横浜市は年間470億円を支出し、新たな負担となっています。

「廃止・撤回」しても高齢社会を支える持続可能な医療制度の提案は見えません。貴重な福祉予算が全て無駄になります。くるくる変わる社会保障制度は市民の信頼を欠くばかりです。

衆議院選挙を前に、与党も野党も、制度の是非を政争の具にしているだけではないのか、今まで、国会で真剣な議論がなされてきたのか疑問です。国会議員は責任を痛感してもらいたいところです。ネットワーク横浜は、市民生活の実態も見えず、また、長期的な社会保障制度のありようを示せない国政治に対して、地域政党として大きな疑問を感じています。