米軍基地再編強化に反対する

2006.9.7
神奈川県は、日本で第２位の基地県です。そのうえ、05年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」合意により、キャンプ座間への米陸軍第一司令部の移転など、米軍基地の強化が図られようとしています。さらに、昨年同時期に発表された横須賀米軍基地への原子力空母ジョージ・ワシントン配備、横須賀母港化は、隣接するここ横浜市はもちろん、首都圏全体に生命および市民生活の危機をもたらすおそれを増しました。

ドイツや韓国などでは、米軍基地が縮小されました。しかし、日本では、米軍への「思いやり予算」は増加を続けています。そして今回の再編は、さらに多大な財政負担と地域市民への負担を強いるものとなります。神奈川県では、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転に対して、座間市、相模原市等多くの自治体が首長を先頭に強固な反対の姿勢を打ち出しています。

日本では、最近、次期首相と目される安倍官房長官をはじめ、自民、民主を問わず、憲法九条第二項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を変えて、戦争ができる国にしようという戦後生まれの政治家が増えています。7月、北朝鮮のミサイル試射に対して、防衛庁長官など自民党の閣僚からすぐさま「敵基地攻撃論」が出されました。9月7日には在日米海軍司令官が、日本に「集団的自衛権行使ができるよう憲法改正の議論が深まっていくことを期待したい」と述べています。まさに｢米軍基地再編強化｣は、地球規模での戦争に対して、「日米同盟」による米軍と自衛隊との一体化を図るために進められているのです。

アメリカのブッシュ政権はイラク戦争を始めましたが、テロはむしろ世界に拡大・拡散しています。イスラエルのレバノン攻撃をみても、暴力の連鎖を軍事力で断ち切ることは難しく、南北の格差や不公正を解消するなど、平和的な努力がたいせつです。ネットワーク横浜は、これまでも「人間の安全保障」をかかげ、一人ひとりのかけがえのない命がたいせつにされる社会をめざしてきました。アメリカの先制攻撃戦略を実現するために進められている米軍基地再編強化、横須賀の原子力空母母港化に反対します。