議員年金制度改革

現制度の問題点
�@他の年金が２５年の掛け金によって手にされるのと異なり、僅か１２年で手にすることができ、高額である。
�A他の年金と重複受給されるばかりか、市議、県議、国会議員とトリプル受給できる。
�B高額所得者にも支給される。

平成の市町村合併による議員定数の大幅な削減や長寿化等によって、受給額の増加に年金財政が対応できず、既に破綻となっており、2008年度（平成２０年度）で積立金が枯渇する見通しとなっています。
議員年金が昭和３６年に発足した当初は、任意の互助制度になっており、退職一時金を年金として支給するというものでしたが、３７年に公務員共済組合法に統合され、議員の身分を公務員法の考え方に添って位置づけています。
その結果、議員は職業ではないとして、仕事を休んで議会に出席する市民と同様に費用弁償が支給されている一方で、年金は、職業ではないはずなのに議員退職後も生涯にわたり保障され、死後も遺族に支給されているという矛盾を抱えたまま今日に至っています。他の年金と比較しても、“議員年金のおいしさ”は突出しています。

ネットワーク横浜は、議員の身分は４年ごとに選挙で選ばれるもので、年金制度にはそもそも馴染まないと考え、議員年金は退職一時金として支払うものとし、年金制度としては廃止することを提案します。