住民基本台帳ネットワークへの全員参加
…横浜市の決定は拙速

2006年5月10日、横浜市は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）への全員参加を発表し、７月３日には不参加を希望していた83万人の個人情報の県への送信を開始しました。
住基ネットが始まった2002年、横浜市は安全性に問題があり、事故が起きたときの責任の所在が不明確として、接続するかどうかを市民が選択できる「横浜方式」を実施しました。それから４年、情報漏えい事故や、社会保険庁での年金の個人情報のぞき見による大量処分者が出るなど、安全性の確保はすすんでいません。しかし、中田市長は横浜市本人確認情報等保護審議会の「安全性に問題はない」という4月の答申を受け、短期間に全員接続を決めました。

接続発表後、広報よこはま等により周知を図ったとはいえ、市民への説明は十分なされないままです。83万人の市民が自ら参加したくないと意思表示をしたのですから、横浜市は接続に際し、市民に対する説明責任を負っています。
全員接続の理由としていた年金受給手続きの問題も、その後、「横浜方式」を続けても何ら支障がないという社会保険庁の見解を市が認め、早急に接続する理由はなくなりました。
横浜方式は、国主導で全国一律に決められたことに対する、地方自治体からの問題提起でした。その象徴的で意味のある「横浜方式」の旗を、十分な議論や説明責任を果たすことなくおろすことは許されません。
ネットワーク横浜は、2002年の住基ネット導入の際には各区でフォーラムを開き、市民とともに議論し、市民の選択と自治体の主権を保障する「横浜方式」を支持してきました。
今回の突然の「全員参加」の発表にも、いち早く、拙速な接続はせず、不参加表明をした83万人の市民に対し十分な説明をすべき、と定例議会をはじめ街頭キャンペーンにおいても表明してきました。
今後も住基ネットに対する市民の選択を保障することを求め、情報をお伝えするとともに、分権をすすめる横浜大都市政策についても議論をすすめていきます。