政治見解

四月から費用弁償が廃止に!
横浜市議会では、四月から1日1万円の｢費用弁償｣が廃止されます。 これは、｢なくそう！議員特権｣に取り組んできたネットワーク横浜が、費用弁償廃止の条例提案を否決した議会に対して、「費用弁償受け取り拒否」にまで踏み切った結果、廃止に追い込んだ成果だと考えています。 今になって、費用弁償廃止と政務調査費の領収書添付義務付けの条例提案を2001年、2006年の2回とも否決した会派から、「自分たちも政務調査費の公開を考えている、議会改革に取り組んでいる」という声が聞こえてきます。しかし、目黒区議会議員が政務調査費の不正使用で6人も辞職した昨年12月に領収書添付を否決し、新聞やテレビが横浜市議会の議員特権を取り上げてから「公開｣を言い出すのでは、本気で公開をすすめるのか疑問です。

政務調査費にはすべての領収書を添付して公開を
横浜市議会は、｢議員特権ワーストコンテスト｣で、｢領収書なし、1人60万円／月｣で1位となった東京都に次ぐワースト2位でした。この結果は、大都市ほど議員に与えられる権利が大きく、またその権限や税金からの補助が有効に使われているか不透明なことを明らかにしました。 議員特権に向ける市民の厳しい目を受け、横浜市議会でも2007年度には、政務調査費の領収書添付が実現するかもしれません。しかし、その中身を注視することが必要で、ポイントは、公開する領収書に金額などの条件を付けるか否かです。ネットワーク横浜は、2001年に政務調査費収支報告書への領収書添付の条例提案を行なった後、自主的に領収書を公開しました。そして、たとえ少額であってもすべての領収書を添付して公開することを提案してきました。 全国の政令市議会で、領収書を公開しているのは、15市中７市です。そのなかで6市は、公開する領収書の金額に「5万円以上｣等の条件を付けています。しかし、5万円以上の領収書だけでは、使い道の実態はわかりません。市民への説明責任を果たすために、すべての領収書を公開するのは当然のことです。

本来の議会の役割を果たすための議会改革を
もともとネットワーク横浜にとって議会改革は、生活福祉、分権などと並び政策の大きな柱の一つです。自民･公明･民主の三派（会）という政党の枠組みでものごとがすすみがちな横浜市議会において、｢自由討議｣「市民参加」｢公開性･透明性｣という議会改革は、議会が本来の役割を果たすための必須の条件です。 ネットワーク横浜は、「なくそう！議員特権」「変えなきゃ議会！ 2007」 に参加して、議会に情報公開、市民参加、自由討議をすすめ、議会の持つ立法機能を拡げて市民社会に応えられる議会に変えていきます。