ザル法！安倍内閣の改正政治資金規正法

「政治と金」の問題は古くて新しい。最近の故松岡農林水産大臣の事務所経費の問題から後任の赤城農水相の事務所問題まで、相変わらず説明責任を果たさない政治家が後を絶ちません。いつまでたっても抜本的な解決方法が打ち出されることなく、対症療法だけでその場しのぎが繰り返されているのが現状です。

先の通常国会で成立した改正政治資金規正法も、対象を資金管理団体に限定し、事務所経費など経常経費には領収証の添付を一応義務付けはしましたが、一件5万円以上としています。5万円未満に細かく分ければいくらでも逃れることはできますし、資金管理団体以外のその他の政治団体は対象外になるわけですから、相変わらずの「ザル法」であることに何ら変わりはありません。

つい先日の新聞報道では、大阪府議会が政務調査費について「1円からの公開」に踏み切ることにした、とのことです。大阪府議会の決定が各地方自治体議会にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。

ネットワーク横浜は、生活の場である地域から政治を変えるために市民が集い、議員とともに政策実現をめざし、行動する地域政党です。企業・団体からの寄付は受けず、市民からの寄付とカンパによって活動しています。政策研究のために議員に支給される政務調査費についても、収支報告書は領収書添付の上で毎年自主公開してきました。政務調査費も元をたどれば市民の税金、説明責任を果たす意味でも公開は当然のことと考えるからです。

昨年、横浜市にアレルギーの子どものための学校給食対応マニュアルができたのも、長年支給されてきた議員の費用弁償が廃止されたことも、ネットワーク横浜の議員が問題を抱える当事者や市民の立場で政策提案をしてきた成果です。こうした市民の政治を今後も拡げていくために、わたしたちは市民に寄付・カンパをよびかけています。　

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