横浜大都市政策研究会

1. 市民の決定権が小さい、大きなまち横浜
   議員一人当たりが代表する人口は約3万8千人（06年では約4万人）で日本一。庁内分権はすすんでいるものの、行政分権にすぎず、区には議会も予算決定権も無い。
2. 区や地域ごとに特徴も優先課題も違う
   市の総合計画は全市一律。区・地域ごとの違いや特徴を生かして計画がつくられていない。
3. 少子・超高齢社会の困難な問題に対応するには、市民による共助を拡げるしくみが必要だが、ワーカーズ・コレクティブ等の市民事業がそれほど増えていない。
4. 横浜市への税財源の移譲がすすまない

1. 横浜市自治基本条例をつくる
   条例は、市政運営の基本理念を「市民主権」と「自治」とし、議員、議会、市長それぞれの役割や責務を定める。また、基盤となる区や地域の独立性を保障するため、a.区長選挙、b.協議会を設置、c.財源配分方法等の諸ルールを定める。
2. 区への分権をすすめ、区議会をつくり、区長を公選する
1. 区への分権は市民生活の優先課題である福祉、教育、地域計画の分野から、協議会を設置してすすめる。
2. ボランティア議員による区議会をつくる
3. 区長は選挙で選ぶ。現在の制度では区長を選挙できないため、まずは準公選にし、制度改正後、選挙する。
3. 横浜は広域的な機能を持つ連合市にする

1. 人間関係が希薄であり、今後ますます進む少子・高齢社会への対応に不安がある
2. 人と人をつなぐ地域の拠点、機能が少ない
3. 高齢者が在宅で暮らすための住宅環境に不安がある
4. 無秩序な建築物や広告等で街並みや景観が壊されていく。また、樹林地、農地などの緑地の減少が止まらない

1. 横浜に安心して暮らせる都市型コミュニティをつくる
1. 多様な市民活動やその担い手の育成と参画を拡げる
2. 地域に多様なコミュニティの拠点をつくる
2. 安心、安全、快適に住み続けられる住居環境をつくる（居住福祉）
1. 住み替えを容易にする新システムを研究開発する
2. NPOがバリアフリー住宅の供給や住宅の住み替えのコーディネート機能を担う
3. 「住宅基本法」「居住福祉法」の制定を国に要求する
3. 快適で美しい都市空間をつくる
1. 横浜市景観条例をつくる
2. 電線の地中化、道路沿線のグリーンベルト化をすすめる
3. 歩道拡幅、段差改善、ベンチ設置など、歩いて暮らせるまちをつくる
4. 商店街と大型店が共存するルールづくり、トランジットモールを検討する
4. 緑の環境都市をつくる
1. 都市内農業を活性化する
2. 横浜の緑を守り、育てる

横浜の平和政策をつくるプロジェクト

私たちが問題にしていること

1. 横浜市には米軍基地が多い。しかし、市や議会が直接基地問題に関わる権限はなく、交渉の場からも阻害されている
2. 「非核兵器平和宣言」都市、「ピースメッセンジャー」都市でありながら、自治体や市民から平和を実現する、人権に裏づけられた「人間の安全保障」の発信力が弱い
3. 国・横浜における在日外国人の人権や諸権利の保障が不十分のままでは、地域社会においても亀裂を深めて社会的緊張が高まり、市民の福祉も向上しない

1. 在日米軍基地のある県や市の意見が反映できるよう、「地位協定」の改定を追及する。 地位協定に、基地のある自治体が在日米軍と防衛施設庁との協議に参加すること、協議内容は議会討議を経ることを盛り込む
2. 新たに「横浜非核平和都市宣言」を行なう
• 新非核三原則に基づいた「横浜非核平和都市宣言」をする。
• 日本非核宣言自治体協議会へ参加し、非核宣言自治体ネットワークをひろげる。
• シティネットを活用しアジアへの発信を強める。実績あるNGOと連携する。
• 静岡県浜岡原発の停止に向けて、周辺自治体で協議し、危機管理対策をすすめる場をつくる。
3. 横浜を率先して多文化共生のまちにする
1. 在日外国人の人権を保障するために必要な条件を国に提言する
• 永住許可要件の基準を見直す
• 特別在留を認める
• 帰化審査の透明性を高める。法務大臣の裁量権を制限し、不許可理由を開示する。
• 在日外国人の地方参政権を認める
• 人権の視点から、在日外国人の社会保障制度の充実をはかる
2. 在日外国人との共生をはかる
• 在日外国人の住民投票権を認める
• 横浜市に多文化共生推進の担当局を設置する
• 国際交流ラウンジの機能を見直し、在日外国人のニーズをコーディネートする機能を持つ拠点とする
• 医療通訳を育成する
• ニューカマーの増加に対応した「多文化共生教育基本方針」を策定する。日本語教室の増設、教員の増員、ボランティアの充実をはかる
• NPO・市民団体との連携で、オーバーステイの子どもの教育を受ける権利を保障する
• 区レベルで市民・NPOとが連携し、在日外国人に災害情報及び日常生活情報等を発信する。

1. 子育ての孤立化や多様な子育てニーズに対応する保育制度が不十分である
2. 文部科学省、中教審が主導する画一的な教育制度ゆえに、一人ひとりの個性が尊重され、豊かな人間関係を育む教育環境になっていない
3. 教育現場では平和・人権・民主主義に基づく、思想・信条・宗教・政治の自由が保障されていない

1. 子育て・子育ちを地域で支える
• 一時保育、休日保育を充実する。認可外保育所、横浜保育室、認可保育所の補助格差をなくし、補助制度を見直す
• 子育ての不安を抱える親のカウンセリング等、地域の保育機能を活用するしくみをつくる
2. 画一的な教育を廃し、未来を拓く多様な学びの場を保障する
• 保護者、地域の人、教師で構成する協議組織をつくり、地域発の学校支援活動をコーディネートする
• 保護者、地域の人、校長、教師の代表が主体となる学校運営体制をつくる
• 区ごとに、準公選制で選ばれた市民による「教育議会（教育委員会）」を設置する
• 障がい児が地域の学校で学べる環境を整備する
• 市立夜間定時制高校を存続させる
• フリースクール、フリースペースを認め支援の仕組みをつくる
3. 「平和・人権・民主主義」の理念に基づき、思想・信条・宗教・政治の自由を保障する
• 教育基本法改正の動きに反対する
• 教科書採択は、区ごとの採択を保持し、早期に学校ごとの採択を目指す
• 子どもの人権を尊重し、公教育現場での日の丸掲揚、君が代斉唱を強制しない

1. 行政主導の「市民協働」
2. 介護保険制度以外の「移動」や「食事」のサービスを提供する事業者が足りない。「公共」の担い手であるNPOなどの市民活動・事業を拡げていくための税財政措置や法令等の制度基盤が整備されていない
3. 市民活動が行政や外郭団体の下請け的傾向にあり、主体性が発揮しにくい

1. 公益法人改革
   NPO法人設立は届出制にする。寄付金の税制優遇を認め、収益事業の利益を公益活動の資金とする場合は非課税とし、公益的事業に必要な固定資産税の優遇など、国へ抜本的法改正を要求する
2. 自治体として、市民税の一部を本人の申請で、NPOに対し一定割合を個人寄付として取り扱う
3. 市予算の一定額を「パートナーシップ予算」としてNPO支援に割り当てる。不透明な補助金や外郭団体のあり方を見直す
4. 地区センターなどの指定管理者の指定は、施設の性格を加味して「NPO・市民事業」の参入を促す施策を講じる。運営主体は市民の点検・評価を受けられるよう自主管理基準を定める
5. 「横浜市市民活動推進条例」を見直し、事業性を持つNPOも含め、市民が「公・共」を担うことを推し進める条例をつくる（見直しなのか、新設なのか）
6. 市民活動推進基金「夢はま基金」をさらに使いやすくする。「コミュニティローン」は地元金融機関活用の拡充をはかる
7. 市民活動は中間支援組織を形成する
8. 行政との協働、委託・受託事業は対等性と独立性を明記した双務契約を結び、実行する

1. 医療過誤が起こるなど、安心して医療にかかることができない
2. 「３分間診療」
3. 救急医療−急患でも待たされる。小児救急が充実していない
4. 医療費の増大、市立病院による市財政の圧迫
5. 元気な高齢者が、元気なままで高齢期を過ごすための居場所がない
6. 横浜地域医療計画が、横浜市民に必要な医療の姿を追求したものになっていない
7. 市民が医療に口出しできない、ザービス提供の実態がわかりにくいため、市民意見が出しづらい

1. 市民が安心して日常的かつ容易に医療を受けられる
1. かかりつけ医を進めるとともに、病診連携のために市民教育の機会を豊富にする
2. 病院改革…市民参加の病院委員会を設置する
3. 地域にある医療を活用し、システム化する
4. 医療機関を市民が選択するための一次的情報を提供する
5. セカンドオピニオンを推進する
6. 横浜市医療オンブズパーソン条例をつくる
7. 患者の権利法制定
2. 地域医療計画をより具体的なニーズから出発するアジェンダにする
3. 高齢期を健やかに安心して過ごせる仕組みをつくる
1. 市民活動による高齢者福祉保健の推進
2. サロン機能をもつ、高齢者地域自主活動拠点をつくる