費用弁償廃止条例の議員提案と
受け取り拒否
横浜市議の場合、議員報酬97万円と政務調査費の他に、 本会議や委員会などの会議に出席するたびに1日10,000円が支給されている。
交通費でもなく、日当に相当するものでもない、しかも非課税ということで、給料の二重取りとの批判がある。廃止か実費程度に削減している議会が増えている。
横浜市の2006年3月の議会で、自民党・公明党・民主党ヨコハマ会が、費用弁償の支給額を日額12000円から10000円に引き下げ、対象会議を減らすという条例を提案しました。これに対し、ネットワーク横浜市議団は共産党市議団と共同で、費用弁償を廃止とする条例を提案しました。しかし、反対多数で否決され、「費用弁償」の支給目的はあいまいなまま、横浜市会の議会改革は小手先の改革に留まりました。
今後も、ネットワーク横浜は、3月議会での議論を一過性のものに終わらせず、議会改革を推しすすめる為に、費用弁償の受け取り拒否を運動として取り組みます。各会派の議員にも、個人の良識に基づいて、この運動への参加を呼びかけていきます。
市議の費用弁償は廃止すべき
（2006年1月発行の広報紙より抜粋）
杉山典子（市議／神奈川区選出）
国政調査を受けて横浜市会の議席数の議論が始まります。以前にも多数会派からは定数削減の意見が出されました。議員を減らして経費削減すべきというのは、一見わかりやすいことですが、横浜の場合は当てはまりません。横浜市の議員一人あたりの人口は3万9千人で、これは全国一多い数です。これ以上市民の代表権を軽くするより、経費削減のためなら、他にとるべき対策があるのではないでしょうか。
議員に支給されるお金
横浜市会議員には月額97万円の報酬、55万円の政務調査費が支給されています。さらに、議会や委員会に出席する度に一日につき1万2千円の費用弁償が加わります。97万円の報酬と調査費用の他に、議会に出るための費用とは何でしょうか？
費用弁償とは
費用弁償は、地方自治法によって「職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。」とされ、支給方法を市町村ごとに条例で定めています。議員が議会に出るための交通費等のためにとも言われ、実際、相模原市等は交通費の実費で支給されています。
それならば横浜市の1万2千円は高額すぎないでしょうか。また、議会の為に仕事を休む場合の保障とも言われますが、そうなれば議員報酬額と重複します。
各議会の費用弁償
大和市では既に廃止され、「議会への出席は議員の仕事だ」という指摘や自治体の財政難を受けて廃止する議会が増えています。問題の多い大阪市では住民監査請求によって廃止される見通しとなっています。
都市名 |
費用弁償（日額） |
|---|---|
横浜市 |
12,000円 （2005年度予算額 約1億円） |
川崎市 |
7,000円 |
小田原市 |
2,000円 |
相模原市 |
交通費の実費 |
秦野市 |
交通費の実費 |
静岡市 |
1,000〜5,000円 |
大阪市 |
10,000円以上 |
ネットワーク横浜は2001年に費用弁償の廃止を求める条例の議員提案をしましたが、自民党などの全ての会派に反対されました。市会議員92人の費用弁償総額は2005年度予算で1億円を超えています。経費削減のためなら、市民の代表権を侵す議席数削減を考えるより、まず、支給目的が曖昧かつ高額である費用弁償について見直しを行なうべきです。
