高齢者福祉政策 　　　　2006.12.05

あってはならない『ケアマネ難民』

新介護保険制度では、要支援１・２（図参照）のケアマネジメントは地域包括支援センターが行なうことになりました。しかし、対象者が多いため、すべての人のケアプランを作成することはできません。地域のケアマネジャーに委託しようとしても、｢ケアプラン作成の介護報酬引き下げ（要支援１・２は1件8,500円⇒4,000円）」と「扱い件数の制限（50件⇒35件）｣によって、ケアプラン作成を引き受けるケアマネジャーがみつからず、｢ケアマネ難民｣とも言うべき事例が生じています。

本来の仕事ができない地域包括支援センター

地域包括支援センターは介護度の低い人のケアプラン作成に追われ、高齢者の総合相談窓口として介護予防のケアマネジメント、地域のサービスをつなぐ役割など、地域福祉のコーディネータである本来の役割を十分に果せていません。

特養に入所できない医療ケアの必要な高齢者！

横浜では福祉事業に携わる人手の不足が深刻です。そのため食事に介助が必要な人や、酸素吸入など医療ケアの必要な人がなかなか入居できないのが現状です。
＊横浜市の特別養護老人ホームの待機者５８００人

横浜市の独自サービスがやりにくい

介護予防事業や予算が、国によってガチガチに定められているために、独居の高齢者が多い横浜市に必要な食事サービスなどを介護予防事業として行なうことができません。横浜市独自の事業として、厳しい財政状況のなかすすめていかねばなりません。

利用者の少ない介護予防事業

新制度では、特定高齢者（介護や支援が必要になる可能性が高い人）を対象とした介護予防事業に重点が置かれています（例＝転倒骨折予防教室、口腔ケア･栄養改善教室、介護予防体操教室、認知症予防教室等）。しかし、認定の要件が厳しく、せっかく体操教室や講座を開いても人が集まらない状況です。
＊横浜市の高齢者（65歳以上）人口６０万人、そのうち「特定高齢者」に認定されているのは0.2％にあたるわずか1,263人（06年9月末現在）

福祉の現場から人材が流出

介護報酬が全国ほぼ一律であるため、家賃や人件費の高い横浜市では、福祉事業で働く人が定着せず人材が流失しています。そのためスタッフがよく変わる・人手がない状況が蔓延しています。施設整備もすすまず、小規模多機能、小規模特養など、国が目玉とする地域密着サービスの整備は、横浜ではほとんどすすんでいません。