最近の取り組み
「海外視察費・永年議員表彰の廃止」の要望を市会議長に提出 2007年1月
1月26日ネットワーク横浜と市会議員団は、「海外視察費・永年議員表彰の廃止」の要望を市会議長あてにに提出しました。
統一地方選に向けて、高齢者福祉政策をまとめる 12月
2006年8月から各区で、４月に改正された介護保険のアンケート調査を実施し、10月末で集約を行ないました。
新制度へ移行後の使い勝手、疑問点、意見などをまとめ、さらに、横浜における利用者、事業者、施設整備の状況等を検証し、新たな高齢者福祉政策としてまとめました。
市民政策提案 2006年7月〜
2007年度の横浜市予算編成にむけて、市内のさまざまな団体との意見交換をしています。各団体からの提案・要望はチームで検討し、10月には市民政策提案として市長に提出します。
費用弁償（※）廃止条例の議員提案と受け取り拒否
2006年3月〜
横浜市議の場合、議員報酬97万円と政務調査費の他に、本会議や委員会などの会議に出席するたびに1日10,000円が支給されている。交通費でもなく、日当に相当するものでもない、しかも非課税ということで、給料の二重取りとの批判がある。廃止か実費程度に削減している議会が増えている。
３月予算議会で、自民・公明・民主ヨコハマ会が、議員の費用弁償の金額を12,000円から10,000円に引き下げ、支払いの対象となる会議を減らしただけの条例を議員提案しました。これに対し、ネットワーク横浜市議団は共産党市議団と共同で、「費用弁償廃止条例」を議員提案しました。ネット横浜・共産の廃止案は反対多数で否決され、自民・公明・民主案が可決されたため、４月から、ネットワーク横浜・市議6人は費用弁償の受け取り拒否を始めました。他党の議員にも受け取り拒否を呼びかけています。
原子力空母横須賀港配備反対キャンペーン 2005年11月
地元の意向をまったく無視した横須賀港への原子力空母配備に対する反対のキャンペーンとして、街頭アピールと署名活動に取り組み、横浜市長・総理大臣宛に要望書を提出しました。
分権フォーラム・分権アンケートの実施 2005年9月〜12月
ネットワーク横浜が中田市長と政治契約した「区への分権」を、さらに「市民への分権」へとステップアップさせるために、「横浜大都市政策研究会・分権プロジェクト」が政策提案をまとめました。10月・11月、横浜市全域に広報紙55万部を配布し、「分権アンケート」を実施。並行して、各区でもフォーラムを開いて、大都市横浜を暮らしやすい横浜にするための市民意見募集に取り組みました。
県立保土ヶ谷高校の化学物質汚染事故の取り組み
2005年7月〜
生徒数の半数に及ぶ380人が体の不調を訴える事態を受けて、化学物質支援センターやアトピーネットワークと連携して 保土ヶ谷高校を視察。神奈川県に原因究明を求める要望書を提出しました。また、専門家を交えたフォーラムなどで独自に原因究明に取り組み、数々の問題点を明らかにしました。
年金受給実態調査 2005年4月〜
老後安心して暮らすための「年金制度」のあり方について提案するため、「ジェンダー・フリー・プロジェクト」が中心となって年金受給実態調査を実施。調査結果を踏まえた制度改革案づくりに取り組んでいます。
