あゆみと実績
1980年代、河川の水質汚染など合成洗剤による被害が深刻な状況でした。そこで、生活クラブ生協神奈川が中心となって、合成洗剤を追放する条例の制定を求める直接請求を22万人の署名を集め、県下7市の議会に提出。しかし、ほとんど議論されることもなく、合成洗剤と石けんの違いすら知らない議員たちによって、否決されました。
生活者・市民の声を代弁する人を議員として議会に送る必要性を感じた人々が集まり、1984年に神奈川ネットワーク運動を設立。
1987年、初めての横浜市議3人が誕生。1995年にネットワーク横浜の前身である横浜ブロック協議会設立。横浜市の多様で固有な政策の実現をすすめるため、2004年に神奈川ネットワーク運動から独立、地域政党ネットワーク横浜が設立されました。
生活者・市民の声を代弁する人を議員として議会に送る必要性を感じた人々が集まり、1984年に神奈川ネットワーク運動を設立。
1987年、初めての横浜市議3人が誕生。1995年にネットワーク横浜の前身である横浜ブロック協議会設立。横浜市の多様で固有な政策の実現をすすめるため、2004年に神奈川ネットワーク運動から独立、地域政党ネットワーク横浜が設立されました。
1987年
横浜市議3人当選
1990年
環境政策として、ゴミの分別を提案。一部が実施される。
1995年
統一地方選で市議6人当選。横浜ブロック協議会設立
1996年
『横浜分権研究会』設置
1997年
保育の待機児童の増加に対して、認可保育所の新設や横浜保育室の整備などで、6000人の定員増をはかる緊急保育計画をすすめる。
200近くあった審議会・懇談会の実態を調査。委員の兼任などの問題点を明らかにして、委員選考や運営に関する要項の制定に結びつける。
1998年
常任委員会等のモニター傍聴と議事録公開を提案、実現。閉鎖的な市議会の公開が進む。
1999年
統一地方選 市議９人当選
『横浜構造改革研究会』設置
『横浜構造改革研究会』設置
安全性が疑われる学校給食のポリカーボネート食器廃止を提案、実現。
2000年
情報公開度ランキング最下位だった横浜市に「知る権利」の明記、閲覧手数料無料化、開示範囲の拡大などを提案、新たな条例制定につなげる。
横浜市会が始まって以来、初めての政策的な議員提案（注１）「市民福祉事業支援条例」をおこなう。
2001年
横浜市の食事サービス事業の委託先を、NPOへも拡げることを提案、実現。
「男女共同参画推進条例」の修正案を提案し、男女格差の積極的是正が市として後退していることを指摘。女性の自己決定権を主張した。
市会議員の政務調査費の使いみちを、透明で公開度の高いものにするために、領収書の添付など、交付ルールを議員提案する。
2002年
１月 横浜ブロック協議会の財政構造改革プロジェクトが横浜市財政の検証報告書を発表。外郭団体や公営企業会計などの構造的問題と財政危機を明らかにした。
３月 横浜市長選で中田宏氏を支持。「区への分権」で政治契約を結ぶ。
財政構造改革プロジェクトの検証報告書が、横浜市の、隠れ借金を含めた６兆円の財政負担状況の公開につながる。
2003年
『横浜大都市政策研究会』設置
公共事業の入札にかかわる問題の改善に向けて提案。入札時の「工事費
内訳書」提出の義務付け、インターネットでの情報公開、インターネットでの入
札結果と入札評価結果の全面公開が実施されるなど、市民の目が届くものに改善
された。
シックハウス対策を提案。公共建築物の建設や管理に関するガイドラインができる。
局の縦割りになっていた子どもにかかわる事業について、一本化を提案。子育て事業本部設置が実現。（06年からこども青少年局となる）
2004年
6月 地域政党ネットワーク横浜が設立（会員数1065人、市議６人）
7月〜8月 市民政策提案に向けて市民団体等と意見交換
11月 ヨーロッパの福祉を検証・研修する視察を実施
7月〜8月 市民政策提案に向けて市民団体等と意見交換
11月 ヨーロッパの福祉を検証・研修する視察を実施
ネットワーク横浜が政策提案してきた「市民との協働」を推進する事業本部が設立される。（06年から市民活力推進局となる）
地下室マンション建設の規制を提案。横浜市に国の法律より厳しい規制を盛り込んだ地下室マンション条例が制定される。
2005年
8月 保土ヶ谷高校の有害化学物質汚染事故を独自調査。県知事に要望書を提出。
10月〜11月 分権ミニフォーラム・分権アンケートで市民意見を募る。
12月 政策討論集会開催。
10月〜11月 分権ミニフォーラム・分権アンケートで市民意見を募る。
12月 政策討論集会開催。
ネットワーク横浜の政策提案から、横浜市に市民活動を支える基金ができる。
2006年
5月 議員が委員会に出席するたびに支払われる一日あたり１万円の費用弁償を廃止する条例案を3月議会で議員提案。反対多数で否決されたことを受け、費用弁償受取りの拒否を始める。
6月 中区で、ネットワーク横浜・なかの設立準備会が発足。
6月 中区で、ネットワーク横浜・なかの設立準備会が発足。
地域振興協力費の見直しを提案。
2001年の横浜構造改革研究会・地域民主主義プロジェクトによる「自治会・町内
会を民主化するための10の提案」をもとに、市から支払われていた地域振興協力
費の算出根拠のあいまいさを指摘し、見直しを提案。18年度から、２年間の激変
緩和策を経た後、自治会・町内会の活動実績に合わせて支払われることに、さら
に防犯灯の維持管理費も実費支払いに変更された。
7月 政策フォーラム開催 05年に実施した年金アンケートのまとめを年金制度改革案として発表。
8月〜9月 介護保険制度見直しに関するアンケート調査実施
9月 市民メディアサミット06において、特別セッション「地域政治と市民メディア」を主催
9月〜10月 「遺伝子組換え作物栽培規制を求める要望書」の署名活動･街頭アピール実施
8月〜9月 介護保険制度見直しに関するアンケート調査実施
9月 市民メディアサミット06において、特別セッション「地域政治と市民メディア」を主催
9月〜10月 「遺伝子組換え作物栽培規制を求める要望書」の署名活動･街頭アピール実施
9月定例市会で、食物アレルギーをもつ児童への学校給食の対応について、体系的なガイドライン策定を提案。教育委員会が年内策定に向けて動き出した。
2007年
1月 2006年9月に杉山議員が行なった質問から、学校給食における食物アレルギー対応の手引きが策定された。
ネットワーク横浜の議員提案一覧
2000年
「市民福祉事業支援条例」
「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」の一部改正
2001年
「男女共同参画推進条例修正案」
「横浜市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」改正
「横浜市会政務調査費の交付に関する条例｣
2007年
「横浜市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」一部改正 共同提案
