ネットワーク横浜について 必要なのは地域政党
今、市民の暮らしは・・・
2000年代に始まった「改革」は、日本社会を競争社会へ変え、派遣と正社員、地方
と大都市などさまざまな格差を拡げました。さらに介護保険制度の見直しや健康保険料、税金の負担増が、市民の暮らしを直撃します。国は800兆円を超える借金をかかえ、「ささやかな暮らし｣を守ることさえむずかしくなりました。
未来に残したいもの
誰もが不安なく心豊かに暮らせる社会と子どもたちがのびのび育つ自然豊かな地域を未来に残すには、今、私たちの足もとから変えること ― 介護や保育、緑やごみなど身近な政策を決める自治体の自立をすすめることです。ネットワーク横浜は、国政に連なる政党が、国の法律や政党間の枠組みにとらわれているなか、地域政党として学校給食など身近な問題から、財政の建て直しや区への分権、市民の力を生かした高齢社会政策まで実績をあげてきました。
地域政党の出番です
いのちと暮らしを守り支える透明な政治を横浜から発信します。再生の鍵は、自治と分権をすすめて地域の力を引きだすことです。そして、未来への希望を再び手にするには、地域社会の再生を日本へとひろげていくことです。地域政党として市民と共に活動している、ネットワーク横浜の出番です。
ネットワーク横浜が市民の声を議会に届け実現した例
例１．公共建築物の化学物質汚染対策
（横浜市公共建築物シックハウス対策ガイドライン）
ネットワーク横浜は、小学校の校舎改修工事がきっかけで体調をくずした子どもの母親の声を受け、学校や地区センターなどの公共施設の化学物質汚染対策の必要性を議会にはたらきかけました。
その結果、横浜市では、全ての公共建築物で室内空気中の化学物質の濃度測定が義務づけられるなどの、国の建築基準法より厳しい内容のガイドラインができました。
化学物質汚染対策
建物だけでなく、総合的に室内空気の安全を確保することを促したガイドラインを実現
国の建築基準法 |
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横浜市公共建築物 シックハウス対策ガイドライン |
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例２．地下室マンション（注２）条例制定
注２：本来なら高層建築物が建てられない急斜面の土地を利用した、地上3階・
地下6階などの高層マンション
国が建築基準法を緩和したため、丘陵地が多く、起伏に富んだ地形の横浜では地下室マンションが急増しました。
日当たりが悪くなり景観も著しく損なわれるとの市民からの声を受け、ネットワーク横浜では、地下室マンション建設の規制を提案してきました。そして、市は国の法律より厳しい規制を盛り込んだ条例を制定しました。横浜市の条例制定により、国の建築基準法も改正されました。
条例制定した後、市内では地下室マンション建設は一件もなく、ネットワーク横浜の提案が大きな成果を生みました。
地下室マンション対策
斜面緑地の開発に歯止めをかける「地下室マンション条例」制定を実現
１９９４年 |
建築基準法改正 ＝地下室容積率の緩和 |
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| 斜面緑地に地下室マンション建設ラッシュ。斜面緑地の乱開発で、地域環境や景観の悪化 |
２００４年 |
地下室マンション条例 |
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| 建築物の階数制限、盛土の制限、緑化義務などを盛り込んだ、横浜独自のルール。 |
