ネットワーク横浜事務局
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基本政策
みらい 〈 子育て・仕事・年金 〉
- 保育所に週2〜3日の働き方にあわせた受け入れ体制をつくり、一時保育は利用回数券制度によって、仕事を持つ持たないに関わりなく、緊急時や家族のリフレッシュの為に活用できるようにする。
- 地域に子育て相談や集いの場となるファミリーサポートセンターをつくる。
- 労働時間差差別禁止法、非正規労働への社会保障、同一賃金をすすめるために、県条例を制定する。
- 年金を一元化し、格差をなくす。
- 地域に働く場をつくるNPO や市民事業をひろげるために、支援税制をつくる。
ともに生きる 〈 共生・介護・福祉 〉
- 年老いて豊かに生きるための、介護保険制度見直しへの対案。
- 地域に、市民事業などによる障がい者の働きの場をつくり、日常を支える生活支援員（仮称）を配置する。
- 増加する軽度発達障がい児に対し、通級指導教室を増やし、相談機能を充実する。
- 金利の上限を下げて支援のしくみをつくり、多重債務者を救済する。
- ホームレス、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、外国人女性など、社会保障のすきまにある人たちに対応する保護施設、自立支援施設の拡充と支援体制の整備。
- 在日外国人を対象に、学校を利用して語学などの学習の場をつくる。
- チャレンジ校を制度化し、誰でも、いつでもやり直せる教育システムを確立する。
海・みどり 〈 海・みどり−自然を取りもどす 〉
- 横浜市の河川・護岸改修にあたっては、川と海を再生して自然にもどす方針のもとに行なう。
- 緑地を拡大し、緑のネットワークをひろげる。
- 有害化学物質は、疑わしきは使用せずという原則を活かした条例を制定する。
- 拡大生産者責任を明確にした容器包装リサイクル法の整備。
- 太陽光発電パネルの設置、生ゴミのバイオ発電など自然エネルギー利用を推進する。
- 地域内交通へのＬＲＴ（新型路面電車）導入やバス専用レーン設置など公共交通の利便性を高め、クルマ依存から脱却する。
- 横浜市地球温暖化防止条例を制定し、地球温暖化防止事業本部・地球温暖化対策地域協議会を設置し、温暖化防止対策をすすめる。
まち 〈 町・自治・参加 〉
- 区議会設置、区長準公選を実現するため、自治基本条例を制定する。
- 教育委員会の機能を各区に分権し、市民参加型の民主主義教育に再生する。
- 委員会等の傍聴、政務調査費の領収書添付など閉鎖的な議会の公開をすすめる。
- 議会の休日開催や市民参加のしくみをつくり、地域政治をガラス張りにする。
- 議員年金と報酬に上乗せされる費用弁償を廃止する。
（費用弁償は2007年4月から廃止）
平和・暮らし 〈 憲法・平和・防災 〉
- 横須賀への原子力空母配備をはじめ、米軍基地再編強化に反対する。（池子を含む）
- 横浜市非核平和都市宣言を策定し、横浜から平和を発信して、北東アジアの市民の連帯をつくる。
- 地域防災拠点ごとの防災計画を市民が主体につくる。
